Amazon北米の営業利益が+82%。その伸びは本物か? ── 前年の和解費用とプライムデーのずれで読み直す
結論:+82%は前年の和解費用で大きく見えますが、足し戻しても約20%の伸びは残ります
結論から書きます。Amazonの2026年7月から9月期の北米営業利益は、前の年の同じ時期より82%増えました。ただし前の年の同じ時期には、米連邦取引委員会(FTC)との訴訟の和解費用25億ドルが入っていました。この費用だけを足し戻して私が計算すると、伸びは約20%です。それでも北米の売上の伸び6%よりは速い数字です。
増えた利益39.3億ドルのうち、25億ドルは前の年の和解費用が消えた分で、約3分の2に当たります。見出しの82%は、実力の伸びと、前年の低い比較基準が混ざった数字です。
この記事の対象読者は、取引先や投資先、自社の決算の「前年同期比」を読む機会のある経理・経営企画・営業企画の担当者と、数字の根拠を確かめてから説明したい管理職です。決算書を英語の原文まで読む時間がない方を想定しています。
読み終えると、次の三つができるようになります。一つ目は、増加率の分母が特別な費用で低くなっていないかを、決算書の注記で確かめること。二つ目は、プライムデーのような時期のずれを、二つの四半期を足して見直すこと。三つ目は、「利益率7.7%」のような数字が、どの範囲の数字なのかを定義から確かめることです。
なお、この記事は株式の売買判断を含みません。使う資料は、Amazonの決算発表と、2本の四半期報告書(Form 10-Q)だけです。

図1は、この記事全体の答えを一枚で示したものです。見出しの+82%、前年の和解費用25億ドル、足し戻し後の約20%を、順に確かめます。
読み方:本文では「事実」「会社の説明」「自前計算」「筆者の解釈」を分けて書きます
本文の各段落には、必要に応じて四つの札を付けます。
【事実】は、決算発表と四半期報告書に書かれている数字と文章です。【会社の説明】は、Amazonが自社の数字について述べている理由や見通しで、第三者の確認を経たものではありません。【自前計算】は、公表された数字から私が計算した値で、Amazonの公表値ではありません。算式は本文に書きます。【解釈】は、筆者が資料を読んで考えたことで、資料に書かれているわけではありません。
資料の取得方法にも制約があります。決算発表の補足表は、取得した本文では表のセルが1つずつ分かれていました。そのため、営業利益、営業利益率、オンラインストアと広告と定期購読の売上は、表の行を読み取って手で確認しています。また、2026年10月29日の決算説明会の書き起こしは取得できなかったので、経営陣の口頭の発言は使っていません。

図2のとおり、確かめる角度は三つです。前年の比較基準、プライムデーの時期のずれ、そして利益の中身が分からないという限界です。
背景:この記事で使う言葉を先にそろえます
- 営業利益:売上から、商品の仕入れ、配送、人件費、技術への支出などの営業の費用を引いた利益です。利息や税金は含みません。
- 営業利益率:売上に対する営業利益の割合です。この記事の7.7%は、北米の売上に対する北米の営業利益の割合です。
- セグメント:会社が事業を分けて開示する単位です。Amazonは、北米、国際、AWSの三つで開示しています。
- 足し戻し:前年の特別な費用を、利益に戻して計算し直すことです。特別な費用の分だけ前年の基準が高くなり、増加率は小さくなります。
- 為替除き:為替レートの変動の影響を除いた増加率です。
- ベーシスポイント:100分の1パーセントです。400ベーシスポイントは4ポイントに当たります。
「前年同期比」は、前の年の同じ四半期との比較です。分母に当たる前年の数字が低ければ、増加率は大きく出ます。反対に、前年に大きな一回限りの利益があれば、増加率は小さく出ます。
第1章:北米の営業利益は47.9億ドルから87.2億ドルへ。ただし前年は25億ドルの和解費用を含んでいた
何が起きたのか
【事実】決算発表の補足表によると、Amazonの北米セグメントの営業利益は、2026年7月から9月期が87.2億ドル、前の年の同じ時期が47.9億ドルです。増加率は82%で、為替の影響を除くと81%です。営業利益率は、今期が7.7%、前の年の同じ時期が4.5%です。北米の売上は、前年比で6%増えました。
売上が6%しか増えていないのに、営業利益が82%増えています。この差が、見出しを読むときの最初の違和感です。
7.7%は「小売の利益率」ではない
7.7%は、北米セグメント全体の利益率です。【事実】四半期報告書によると、北米セグメントは、消費者向け商品の小売(出店者の販売を含む)に加えて、広告と定期購読のサービスも含みます。また、このセグメントには、北米のオンラインストアからの輸出販売も含まれます。反対に、国際セグメントは、北米のオンラインストアからの輸出販売を含みません。
つまり、7.7%を「小売だけの利益率」と呼ぶことはできません。【事実】Amazonの開示するセグメントは、北米、国際、AWSの三つで、小売だけの利益、広告だけの利益は分けて出ていません。
前の年の7月から9月期に何があったのか
【事実】前の年の四半期報告書によると、Amazonは前の年の7月から9月期に、FTCとの訴訟の和解に関する費用を25億ドル計上しました。この費用は「その他の営業費用」に計上され、北米セグメントに影響しました。
さらに、【事実】前の年の7月から9月期には、人員整理の費用として、全社で約18億ドルの見積もりが計上されています。この費用は、技術とインフラ、販売とマーケティング、一般管理の各費用に計上され、すべてのセグメントに影響しました。北米にいくら配分されたかは、四半期報告書に書かれていません。
【事実】前の年の北米の営業利益が減った理由として、前の年の四半期報告書自身が、和解費用と人員整理の費用を含む費用の増加を挙げています。
今期の側も見ておきます。【事実】全社の「その他の営業費用」は、前の年の7月から9月期が29億ドル、今期が1.34億ドルです。前の年の分には和解が含まれ、それを除くと主に資産の減損と無形資産の償却に関する費用だと、四半期報告書は説明しています。
足し戻しの検算(自前計算)
ここからは自前計算です。Amazonの公表値ではありません。単位は百万ドルで計算し、億ドルに直して書きます。
| 項目 | 計算 | 結果 |
|---|---|---|
| 前年の北米営業利益 | 公表値 | 4,789百万ドル(47.9億ドル) |
| 和解費用の足し戻し | 4,789 + 2,500 | 7,289百万ドル(72.9億ドル) |
| 今期の北米営業利益 | 公表値 | 8,723百万ドル(87.2億ドル) |
| 足し戻し後の増加率 | 8,723 ÷ 7,289 | 約1.197倍、つまり約+20% |
| 増加額 | 8,723 − 4,789 | 3,934百万ドル(39.3億ドル) |
| 増加額のうち和解費用の分 | 2,500 ÷ 3,934 | 約63.5%、つまり約3分の2 |
営業利益率でも同じ検算ができます。前年の北米の売上は106,267百万ドルです。足し戻し前の利益率は4,789 ÷ 106,267で約4.5%、足し戻し後は7,289 ÷ 106,267で約6.9%です。今期は8,723 ÷ 112,852で約7.7%です。
利益率は、公表値のとおり4.5%から7.7%へ、約3.2ポイント上がっています。このうち約2.4ポイント(4.5%から6.9%)は、前年の和解費用の足し戻しで説明できます。残る約0.9ポイント(6.9%から7.7%)が、足し戻し後の改善です。ポイントの足し算は丸めの都合で合わないことがあります。
人員整理の費用も足し戻せば、前年の基準はさらに高くなり、伸びはさらに小さくなります。ただし、北米への配分額が公開されていないため、この検算には入れていません。

図3は、足し戻しの検算を一枚にまとめたものです。
第2章:プライムデーは4月から6月期にずれた。2つの四半期を足して見る
何がずれたのか
【会社の説明】決算発表は、プライムデーの時期が今年ずれたと説明しています。大きな国の多くで、イベントは4月から6月期に行われました。前の年は、すべて7月から9月期でした。このずれがなければ、7月から9月期の全社の売上の前年比は、約400ベーシスポイント、つまり約4ポイント高かったと、会社は述べています。
全社の売上は、7月から9月期に前年比12%増でした。【自前計算】会社の説明を単純に足せば、ずれがなければ約16%増という計算になります。ただし、これは会社の概算の説明を足しただけで、検証した数字ではありません。
オンラインストアの+2%は、全地域の数字
【事実】7月から9月期のオンラインストアの売上は684.7億ドルで、前の年の同じ時期より2%増えました。為替の影響を除いても2%です。四半期報告書の売上の分類表は、全社の連結の表です。つまり、この2%は全地域の合計で、北米だけのオンライン売上は確認した資料に出ていません。
【事実】オンラインストアには、オンラインで注文して、配送または実店舗での受け取りをする売上も含まれます。実店舗の店内で商品を選んで買う売上は、別の「実店舗」の区分です。
【事実】4月から6月期は、オンラインストアの売上が為替除きで15%増でした。7月から9月期の2%と並べると、時期のずれの影響が見えます。
二つの四半期を足す(自前計算)
時期のずれをならす簡単な方法として、4月から6月期と7月から9月期を足します。
| 項目 | 前年の2四半期合計 | 今年の2四半期合計 | 増加率 |
|---|---|---|---|
| オンラインストア売上 | 61,485 + 67,407 = 128,892百万ドル(1,288.9億ドル) | 70,432 + 68,470 = 138,902百万ドル(1,389.0億ドル) | 約+7.8% |
| 北米の売上 | 100,068 + 106,267 = 206,335百万ドル(2,063.4億ドル) | 116,177 + 112,852 = 229,029百万ドル(2,290.3億ドル) | 約+11% |
| 北米の営業利益 | 7,517 + 4,789 = 12,306百万ドル(123.1億ドル) | 9,123 + 8,723 = 17,846百万ドル(178.5億ドル) | 約+45% |
| 北米の営業利益(前年に和解費用を足し戻し) | 12,306 + 2,500 = 14,806百万ドル | 17,846百万ドル | 約+21%(20.5%) |
足し戻した後の北米の営業利益は、二つの四半期を足しても、売上の伸びより速く増えています。7月から9月期だけの足し戻し後の約20%と、二つの四半期を足した約21%は近い値です。
ただし、この足し算には限界があります。プライムデーが北米の利益に与えた影響は、Amazonの資料に書かれていません。「値引きが減って利益が増えた」「イベントが前倒しされて費用が前に寄った」といった因果は、一次資料から言えません。
【事実】4月から6月期の北米は、為替除きで、売上が16%増、営業利益が21%増でした。7月から9月期は、売上が6%増、営業利益が81%増です。四半期ごとの増加率は、時期のずれと前年の特別費用の両方で動きます。

図4は、時期のずれと、足して見た結果を一枚にまとめたものです。
第3章:決算書が挙げる利益の理由は二つ。ただし広告や小売ごとの利益は公開されていない
四半期報告書が挙げる理由
【事実】四半期報告書は、北米の営業利益の増加の主な理由として、販売数量の増加と、広告売上の増加を挙げています。同時に、配送、物流、技術とインフラの費用の増加が、利益を一部押し下げたと書いています。
ここで、「広告で儲かっているのだろう」と考えたくなります。しかし、【事実】広告の利益がいくらかは、決算書に出ていません。出ているのは、北米、国際、AWSの三つのセグメントの利益だけです。広告の利益率が高いという話は、この動画と記事の根拠にはしません。
広告サービスの売上
【事実】7月から9月期の広告サービスの売上は196.4億ドルで、前の年の同じ時期の177.0億ドルから、報告ベースで約11%増えました。為替除きでは12%増です。【会社の説明】会社は、この伸びが、プライムデーなどの時期のずれの影響を受けたと説明しています。
【事実】4月から6月期は、広告サービスの売上が198.1億ドルで、為替除きで26%増でした。【自前計算】二つの四半期を足すと、広告売上は前の年の334.0億ドル(15,694 + 17,703 = 33,397百万ドル)から394.5億ドル(19,809 + 19,637 = 39,446百万ドル)で、約+18%です。
【会社の説明】会社は、10月から12月期の広告売上を、前の年から「高い10%台」の伸びと見込んでいます。これは見通しであり、実績ではありません。広告サービスの売上は、販売者、ベンダー、出版社、著者などに向けた広告サービスの売上で、スポンサー広告、ディスプレイ広告、動画広告などのプログラムを通じたものです。
定期購読サービスの売上
【事実】定期購読サービスの売上は、7月から9月期が140.1億ドルで、前の年の同じ時期より11%増えました。為替除きでは12%増です。この売上には、プライム会員の年会費と月会費に加えて、動画、オーディオブック、音楽、電子書籍などの定期購読も含まれます。
広告に関するFTCの訴訟
【事実】四半期報告書によると、2026年8月に、FTCと22の州の司法長官が、Amazonに対する訴状を連邦地方裁判所に提出しました。別に、テキサス州も、州の裁判所に訴状を提出しています。訴状は、広告のオークションでの下限価格(リザーブプライス)の使い方について、事実と異なる説明、情報の省略、不公正な事業慣行があり、広告主に損害を与えたと主張しています。差止めのほか、金額を特定しない民事制裁金などを求めています。Amazonは、主張に異議を述べ、争う意向を示しています。
これは訴状の主張であり、裁判所の判断ではありません。金額も特定されていないため、この記事の検算には入れていません。
生鮮食品と日用品
【会社の説明】決算発表で、会社は、生鮮食品と日用品が、店舗のほかの部分より約3倍の速さで伸び、7月から9月期の販売個数の約半分を占めたと述べています。これは販売個数の話で、利益額や利益率は示されていません。生鮮食品の購入者が他の商品を何倍買うか、といった数字も、確認した資料にはありません。
全社の中での北米
【事実】全社の営業利益は、7月から9月期が281億ドルで、前の年の同じ時期の174億ドルから増えました。全社の営業利益率は13.9%で、会社は、Amazonとして過去最高だと述べています。セグメント別では、北米が87億ドル、国際が約16億ドル、AWSが約178億ドルです。
【自前計算】北米の営業利益8,723百万ドルは、全社の28,076百万ドルの約31%です。全社の利益は、北米だけでなく、AWSの寄与も大きい構成です。
【会社の説明】CEOのコメントとして、決算発表は「より幅広い品ぞろえと、より速い配送が、改善する利益率とともに、小売の市場シェアの獲得を助けている」という趣旨を述べています。これは会社の自己評価であり、この記事では検証していません。

図5は、決算書から確認できたことと、非公開の部分を整理したものです。
筆者の解釈:+82%は「補正後の伸び」と「前年の低い基準」に分けて読めます
ここからは事実ではなく、私の解釈です。
【解釈】第一に、82%は、そのまま実力とは読めませんが、作り物でもありません。和解費用25億ドルを足し戻しても、約20%の伸びが残ります。北米の売上の6%増より速い数字で、四半期報告書が挙げる販売数量と広告売上の増加という理由とも、向きは合います。
【解釈】第二に、二つの四半期を足すと、時期のずれの影響は和らいで見えます。足した後の北米の営業利益は、前年の和解費用を足し戻して約21%増で、7月から9月期だけの約20%と近い値です。ただし、プライムデーが北米の利益に与えた影響は、公開資料から分からないので、断定はしません。
【解釈】第三に、「オンライン売上は2%なのに、利益だけ82%」と並べて読むのは危うい、ということです。2%は全地域のオンラインストアの売上で、82%は北米セグメント全体の営業利益です。範囲が違う数字を並べても、小売の利益が急に増えたとは言えません。

比較条件と限界:数字は、期間・範囲・出所を揃えて読みます
この記事で言えないことを、先に並べます。
- 足し戻しは、和解費用だけです。人員整理の費用は、北米への配分が分からず、入れていません。入れれば、補正後の伸びは小さくなります。
- プライムデーのずれが、利益にどう響いたのかは、Amazonの資料に書かれていません。値引きの抑制などが利益を押し上げたという説は、一次資料にないので使いません。
- 7.7%は北米セグメント全体の利益率です。小売だけ、広告だけの利益率は、決算書から分かりません。
- 2%は全地域のオンライン売上です。北米のオンライン売上は、確認した資料に出ていません。
- 2026年10月29日の決算説明会の書き起こしは、取得できませんでした。経営陣の口頭の発言は、この記事では使っていません。
- 約20%、約21%、約18%、約7.8%、約45%、約11%は、私の自前計算です。Amazonの公表値ではありません。
- 株価や売買の判断は扱いません。
制作の裏側も書いておきます。下調べで読んだ調査メモには、広告の営業利益率を示す高い数字、生鮮食品を買う人は他の商品を倍買うという数字、動画配信が黒字になったという話、そして「リテールの営業利益率7.7%」という書き方がありました。ところが、決算発表と四半期報告書には、広告の利益率も、生鮮購入者の購買倍率も、動画配信の損益も見当たりません。7.7%は、北米セグメント全体の利益率でした。そのため、これらはこの記事に使っていません。
また、調査メモの一つには、「+82%の約半分は前年の低い基準による」という趣旨の数字がありました。私が計算し直すと、増加額39.3億ドルのうち和解費用の25億ドルが占める割合は約3分の2でした。この記事では、計算し直した約3分の2を使っています。

実務:決算の見出しの伸び率を、どう確かめるか
対象と前提
対象は、前年同期比の増加率を使って、取引先の状況を判断したり、社内で説明したりする人です。前提は、比べる四半期の決算書(またはその要約)を二つ手元に置けることです。上場企業の米国企業であれば、四半期報告書は証券取引委員会(SEC)の公開データベースで誰でも読めます。
手順1:前の年の特別な項目を探す
最初に、比較する前の年の四半期の決算書で、一回限りの費用や利益を探します。今回なら、前年の四半期報告書の注記1(会計方針と補足開示)に、和解費用25億ドルと人員整理の費用の記載がありました。営業利益の説明の段落にも、「前年の営業利益には、和解費用と人員整理の費用が含まれる」という記載があります。
見つけたら、前年の利益に足し戻して、増加率を計算し直します。今回なら、47.9億ドルに25億ドルを足し戻し、72.9億ドルを基準にします。足し戻した増加率が、見出しの増加率の何割かを確認します。
手順2:時期のずれを確認し、足して見る
次に、決算発表の本文で、時期のずれ(イベントの開催時期、会計期間の違い、決算日の違いなど)が書かれていないかを探します。今回は、プライムデーの時期が4月から6月期に移ったと、決算発表に明記されていました。
書かれていれば、ずれた二つの四半期を足して比べます。ただし、足し算は簡単な目安です。ずれが利益に与えた影響が資料にない場合は、因果を断定しません。
手順3:数字の範囲(セグメントの定義)を確かめる
最後に、使いたい数字がどの範囲の数字かを、セグメントの定義で確かめます。今回なら、「北米セグメントは、小売と広告と定期購読を含む」という四半期報告書の説明を読みます。「小売の利益率」や「北米のオンライン売上」と言い換えたくなったら、その数字が実際に開示されているかを確認します。
確認で食い違ったときの対応
前年の特別な項目が見つからない場合は、前年の四半期報告書の「営業利益」の説明の段落と、注記の「その他の営業費用」に関する記載を探します。それでも見つからなければ、「前年の特別な項目は、確認した範囲では見つからなかった」と書いて、増加率をそのまま使います。
配分が分からない費用(今回の人員整理)は、足し戻しに入れず、入れなかったことを説明に書きます。足し戻した場合と、足し戻さない場合の両方の数字を並べて見せる方法もあります。
この記事の内容を使わないほうがよい場面
この記事の方法は、前年同期比の見出しの数字を読み直すための手順です。投資の売買判断や、株価の予測には使えません。また、会計基準や開示の形式が違う会社には、注記の場所や言葉が違うため、そのままは当てはまらない場合があります。

よくある疑問と読み違い
Q1. 82%は嘘の数字ですか。 いいえ。決算発表の表の数字で、為替除きでは81%です。ただし、前年に25億ドルの和解費用が入っていたため、同じ条件で比べた伸びではありません。足し戻すと約20%です。
Q2. 足し戻した約20%が、Amazonの本当の伸びですか。 いいえ。約20%は、和解費用だけを足し戻した私の計算です。人員整理の費用など、ほかの要因は入っていません。「ひとつの目安」として読んでください。
Q3. プライムデーが4月から6月期に移ったから、7月から9月期の利益が増えたのですか。 一次資料から言えません。決算発表が述べているのは、時期のずれによって、7月から9月期の全社の売上の伸びが約400ベーシスポイント低くなった、という点だけです。利益や値引きへの効果は述べられていません。
Q4. 7.7%は、Amazonの小売の利益率ですか。 いいえ。北米セグメント全体の利益率で、広告と定期購読も含みます。
Q5. 広告の利益率が高いと聞きますが。 決算書には、広告の利益は出ていません。この記事では、確認できない数字は使っていません。
最後の確認リスト
- 増加率の前年の数字に、一回限りの費用や利益が入っていないか、前年の決算書の注記で確かめたか
- 足し戻した場合と、足し戻さない場合の両方の増加率を並べて見たか
- 時期のずれが書かれていないか、決算発表の本文で確かめたか
- ずれた二つの四半期を足して比べたか。ずれの利益への影響を、資料なしに断定していないか
- 使いたい数字(利益率など)が、どの範囲(セグメント)の数字か、定義を読んだか
- 自分で計算した数字に、「自前計算」と書いたか
最後に、一つ質問です。取引先や自社の決算で、見出しの伸び率が大きいとき、前の年に特別な項目がなかったかを確かめたことはありますか。コメントで教えてください。
YouTube本編:https://youtu.be/Xg-9zExxG0k
初めてこのチャンネルの記事を読まれた方は、https://note.com/consuloji_ch/n/n1975ecc3cf48 から読み始めてください。
出典一覧
- Amazon 3Q決算発表(2026年10月29日):https://ir.aboutamazon.com/news-release/news-release-details/2026/Amazon-com-Announces-Third-Quarter-Results/
- Amazon 四半期報告書10-Q(2026年9月30日終了):https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1018724/000101872426000040/amzn-20260930.htm
- Amazon 四半期報告書10-Q(2025年9月30日終了):https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1018724/000101872425000123/amzn-20250930.htm