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データセンターの自家発電は、電力制約の解になるのか? ── 規制の命令と会社の開示で、確認できた事実と会社の目標を分ける

公開: 2026年10月31日 · データセンター電力自家発電燃料電池PJMFERC受注残決算の読み方

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結論:自家発電は「接続を待つ間の選択肢」にはなりますが、「解」と言い切れる根拠はまだありません

結論から書きます。データセンターの自家発電は、送電網への接続を待つ間の選択肢にはなります。ただし、電力不足の解と言い切れる根拠は、2026年10月31日の時点では、確認できていません。理由は三つあります。

一つ目は、規則が確定していないことです。米国の送電運営機関PJMは、2026年7月27日に、自前の発電を持たない新しい大規模な電力利用者を、供給が足りないときの供給削減の対象にする案を示しました。しかし、米国の連邦エネルギー規制委員会であるFERCは、2026年10月9日の命令で、この枠組みを却下しました。

二つ目は、会社の数字の大半が、確定ではないことです。燃料電池会社フュエルセル・エナジー(FuelCell Energy)の受注残は、2026年7月31日時点で合計36.5億ドルです。このうち確定契約は13億ドルで、残る23.5億ドルは、会社自身が確定契約ではないと書いています。

三つ目は、実際の案件でも、送電網との併用で、審査の途中だということです。ペンシルベニア州のNewport案件は、敷地内の燃料電池と送電網の電力を併用する計画で、土地開発の審査はこれからです。

この記事の対象読者は、取引先や投資先の発表、自社の電力調達の資料を読む機会のある、経理・経営企画・設備・調達の担当者と、数字の根拠を確かめてから説明したい管理職です。電力や規制の専門家ではない方を想定しています。

読み終えると、次の三つができるようになります。一つ目は、「受注」や「契約」という言葉の数字を、確定した契約と、相手の選択次第の数字に分けること。二つ目は、自家発電の話で、送電網への接続や許認可が残っていないかを確かめること。三つ目は、根拠にされている規則が、提案の段階か、確定した命令かを、日付つきで確かめることです。

なお、この記事は株式の売買判断を含みません。フュエルセル・エナジーの株価や、企業の優劣にも触れません。使う資料は、PJM、FERC、テキサス州知事、フュエルセル・エナジー、Fit Energyの公開資料だけです。

図1:自家発電は解か。確定と目標を分ける

図1は、この記事全体の答えを一枚で示したものです。PJMの提案とFERCの却下、受注残の確定と確定でない部分を、順に確かめます。

読み方:本文では「事実」「会社の説明」「自前計算」「筆者の解釈」を分けて書きます

本文の各段落には、必要に応じて四つの札を付けます。

【事実】は、規制当局の命令、州知事の書簡、会社の開示書類に書かれている数字と文章です。【会社の説明】は、会社が自社の計画や数字について述べている内容で、第三者の確認を経たものではありません。目標や見通しも、ここに含めます。【自前計算】は、公表された数字から私が計算した値で、公表値ではありません。算式は本文に書きます。【解釈】は、筆者が資料を読んで考えたことで、資料に書かれているわけではありません。【未確認】は、確認しようとしたが、一次資料で確認できなかった事項です。

資料の取得方法にも制約があります。PJMの発表ページは、プログラムからの取得が拒否されたため、ブラウザで表示した本文を使いました。会社の決算発表の受注残の表と、投資家向け資料の引用箱は、取得した本文では行が分かれていたため、行を読み取って手で確認しています。ERCOTの公式ページやテキサス州の公益事業委員会の文書は、取得できませんでした。ですから、それらの内容は使っていません。

図2:確かめる角度は三つ

図2は、この記事で確かめる三つの角度です。一つ目は送電網の側の事実、二つ目は規則の行方、三つ目は会社の開示の読み方です。

背景:この記事で使う言葉を先にそろえます

  • 送電網(系統):発電所から、工場や家庭、データセンターまで電気を運ぶ網です。「系統に接続する」とは、この網につなぐことです。
  • メガワット・ギガワット:電力の大きさの単位です。1ギガワットは1,000メガワットです。年間にどれだけ使うかではなく、同時にどれだけの電力が必要かを示します。
  • 大規模負荷:大きな電力を使う利用者です。PJMは、1つの敷地で、累計のピークが50メガワット以上の利用者と定義しています。
  • 容量オークション:将来の電力の供給能力を、前もって買い集める入札です。PJMでは、供給能力が足りるかどうかの目安になります。
  • 供給削減(カーテイルメント):電力が足りないときに、利用者の電気の使用を止めたり減らしたりすることです。
  • behind-the-meter(メーターの手前):電力会社のメーターより手前、つまり利用者の敷地の中に発電設備を置く方式です。電力会社の送電網を通さずに使う電気を指します。
  • 受注残(バックログ):会社が受けた注文のうち、まだ売上になっていない分です。ただし、会社によって何を含めるかが違います。この記事では、確定した契約と、そうでない部分を分けて読みます。
  • EBITDA(調整後EBITDA):利息、税金、減価償却などを除いた、本業の儲けを示す指標です。会社が独自に調整した数字なので、会計基準の利益とは別物です。

「予測」と「結果」は、別のものです。予測は、将来のことを誰かが見積もった数字です。結果は、すでに起きたことの数字です。PJMの発表は、この二つを一つの文章に並べて書いているため、同じ重さで読まないようにします。

第1章:電力需要の予測と容量の不足は、PJMの発表で確認できる。ただし予測と結果は分けて読む

何が書かれているのか

満席に近いレストランに、団体客の予約が次々に入っている状況を想像してください。席を増やす工事は、間に合いません。これはたとえ話です。

【事実】PJMは、2026年7月27日の発表で、新しい大規模負荷が2038年までに約70ギガワット増えると予測しています。同じ文章で、2022年以降に退出した発電設備が約15ギガワットあったと書いています。

【事実】さらに、2028年度から2029年度向けの容量オークションでは、信頼度の要件に対して6,831メガワットの不足が出ました。信頼度の要件とは、極端な状況でも安定して電気を供給できる能力の目安で、PJMは、10年に1回の供給不足までを許容する基準だと説明しています。

【解釈】ここで大切なのは、約70ギガワットが予測で、6,831メガワットが結果だという区別です。約70ギガワットは、2038年までの将来の見積もりです。6,831メガワットは、すでに実施された入札の結果です。この二つを足したり、同じ尺度で比べたりすると、実際より不足が大きく見えたり、小さく見えたりします。

大規模負荷の定義と登録制度

【事実】PJMは、大規模負荷を「1つの敷地で、累計のピークが50メガワット以上の利用者」と定義しています。送電網との接続点が複数でも、半径1マイル以内にあれば合計して数えます。小さなデータセンターを近くに並べて、定義を避けることを防ぐ狙いです。

【事実】FERCは、2026年10月9日の命令で、この定義と、大規模負荷の登録制度を受け入れました。効力は2026年10月12日からです。PJMには、命令の日から30日以内に、手続きの書類を出すことも求めています。登録制度は、どこに、どれだけの大規模負荷があり、自前の電源を持つかを、地点ごとに記録する仕組みです。

図3:不足は予測と結果に分けて読む

図3は、約70ギガワットの予測と、6,831メガワットの結果を分けて示したものです。

一人ツッコミ:「足りないなら、自分で発電すれば解決では」

【解釈】「電気が足りないなら、自分で発電すればよい」と考えるのは自然です。しかし、足りなくなると言っているのは、送電網を運営するPJMです。自家発電が、その不足の解になるかは、別に確かめる必要があります。以降の章で、規則と、会社の開示を順に見ます。

第2章:自前電源を求めるPJMの案は、FERCが2026年10月9日に却下した。テキサスは法律ではなく知事の指示

PJMの提案の中身

ビルの管理会社が、「自前の非常用電源を持ち込まないテナントは、停電寸前になったとき、真っ先に電気を止めます」という入居ルールを提案したとします。これもたとえ話です。

【事実】2026年7月27日、PJMの理事会は、これに近い案を示しました。新しい大規模負荷が、2027年6月1日までに自前の発電を持たず、ほかの方法でも電力の供給を確保していない場合、供給が足りないときに、供給削減の対象にする、という案です。PJMは、この案を含む申請を、2026年8月13日にFERCへ出しました。

【事実】申請の中身は、六つの要素です。大規模負荷の定義、登録制度、暫定的な資源適正性サービス(IRAS)、新しい大規模負荷に電力を供給する事業者に、新しい発電能力の指定を求める要件、自前の新しい発電能力を持ち込む仕組み(BYONC)、そして、容量の需要の見積もりから新しい大規模負荷を除く規則です。IRASが供給削減の仕組みで、BYONCは、供給削減を避けるために、自前の新しい発電能力を持ち込む仕組みです。

FERCの判断

【事実】2026年10月9日、FERCは命令を出しました。大規模負荷の定義と登録制度は受け入れ、残りの提案は却下しました。却下の理由は、IRASとBYONCが、FERCの権限の範囲外であるか、公正で合理的で、かつ不当な差別や優遇のないものだと十分に示されていない、というものです。FERCは、これらの要素が公正で合理的だとは認められないと書いています。

【事実】FERCは、残りの要素は、一体の組み合わせで、切り離せるのは定義と登録制度だけだと判断しました。そのため、IRASとBYONCを却下すると、それに連なる要素も一緒に却下されました。一方で、PJMが再び申請する場合の修正の方針も示しています。

【事実】PJMが再申請するかどうかは、2026年10月31日の時点で、確認できていません。別の仕組みが出るかどうかも、同じく確認できていません。

【解釈】ここから言えるのは、「PJMは2027年6月から自前電源のない負荷を切る」とは、現時点で言えないことです。提案は却下され、再申請や代替の有無は未確認だからです。

フュエルセル・エナジーの資料との関係

【事実】フュエルセル・エナジーは、2026年9月2日の投資家向け資料で、PJMの理事会案の文を引用しています。「供給が足りないとき、2027年6月1日までに自前の発電を持たない新しい大規模負荷は、供給削減の対象になる」という趣旨の文です。その下に、同社は、behind-the-meterの電力をデータセンターに直接提供でき、「自前発電の要件」を解決する、と書いています。

【事実】その後、引用された提案は、FERCに却下されました。

【未確認】投資家向け資料が、命令の後に書き換えられたかどうかは、確認できていません。この記事では、「会社が根拠を失った」とも「問題ない」とも言いません。確認できるのは、引用された提案が却下されたという事実と、資料の更新の有無は確認できていないという事実の二つです。

図4:FERCは自前電源の要求を却下した

図4は、PJMの提案とFERCの命令を、日付つきで並べたものです。

テキサス州:法律ではなく、知事の指示

「テキサスでデータセンターの建設が一時停止」と聞くと、法律で禁止されたように感じます。確認できた一次資料は、そうではありません。

【事実】2026年9月21日、テキサス州知事は、州の環境委員会(TCEQ)に書簡を送りました。内容は、データセンター関連の許可の発行を、ERCOTの審査が終わるまで止めるよう指示するものです。ERCOTは、書簡の中で「Electric Reliability Council of Texas」と書かれている機関で、テキサスの電力の信頼性を担います。

【事実】書簡によると、知事は、それより前に、州の公益事業委員会とERCOTに、ERCOTの接続手続き中のデータセンターすべてを監査するよう指示していました。書簡には、データセンターの事業は、電力インフラの費用をすべて負担し、住宅の電気料金を下げる結果にならなければならない、という趣旨の記述もあります。

【事実】TCEQには、指示への対応の報告期限が、2026年10月19日と書かれています。

【解釈】これは、知事から州の機関への指示の書簡で、法律の条文ではありません。TCEQの対応の結果や、ERCOTの承認手続きの詳細は、この記事の資料では確認できていません。ですから、「テキサスで建設が禁止された」「データセンターの許可が全面的に止まった」とも言いません。

第3章:受注残の確定は約36%、Fit Energy契約の確定は約8%。黒字化は会社の目標で、条件つき

会社と決算の概要

フュエルセル・エナジーは、天然ガスなどを燃料に電気をつくる、燃料電池の製造会社です。コネチカット州に本社があり、公式資料では、実用規模の燃料電池の製造会社と紹介されています。2026年9月2日に、2026年5月から7月期(会計年度の第3四半期)の決算を発表しました。

受注残の内訳

【事実】2026年7月31日時点で、確定受注残は12.96億ドル(約13億ドル)でした。前の年の同じ日は12.4億ドルです。これに、会社が「Awarded Capacity Backlog」と呼ぶ23.5億ドルが加わり、合計が36.5億ドルです。単位は、千ドル単位の表の値を億ドルに直しています。

【会社の説明】会社自身が、Awardedは「契約済みの受注残でも、確定した注文でも、将来の売上の保証でもない」と書いています。Awardedは、Fit Energyとの契約の、選択権がある部分に当たります。

【自前計算】確定受注残は、合計の約36%です。Awardedは約64%です。算式は、1,296,010 ÷ 3,646,260 ≒ 0.355、2,350,250 ÷ 3,646,260 ≒ 0.645(千ドル単位)です。会社の公表値ではありません。

項目 計算(千ドル、またはMW) 結果
確定受注残の割合 1,296,010 ÷ 3,646,260 約0.355、つまり約36%
Awardedの割合 2,350,250 ÷ 3,646,260 約0.645、つまり約64%
Fit Energy契約の確定の割合 30 ÷ 380 約0.079、つまり約8%
選択権つきの段階の合計 100 + 125 + 125 350MW
PJMの提案から却下までの日数 2026年7月27日から2026年10月9日 74日

上の表は、本文の自前計算を一覧にしたものです。いずれも会社や規制当局の公表値ではありません。

Fit Energy契約の構造

【事実】Fit Energyとの契約は、最大380メガワットを、四つの段階に分けて納める内容です。確定しているのは、最初の段階(Phase 0)の30メガワットだけです。残りの350メガワットは、100、125、125メガワットの三つの段階で、Fit Energyが、自社の判断だけで進めるかどうかを選べます。選ぶまで、支払いの義務は生じません。選んだ時点で、最初の預け金が発生します。

【自前計算】380メガワットのうち確定は、30 ÷ 380 ≒ 0.079、つまり約8%です。会社の公表値ではありません。

【解釈】選択権つきの数字は、需要の強さを示す材料にはなります。しかし、売上になる確度は別の話です。「受注残が積み上がっている」という見出しだけでは、契約が確定しているのか、相手が進めるかを選べる段階なのかが、分かりません。

直近の業績と、会社の目標

【事実】2026年5月から7月期の売上は3,300万ドルで、前の年の同じ時期の4,670万ドルから29%減りました。粗損失は2,450万ドルで、前の年は510万ドルでした。調整後EBITDAは、3,670万ドルの赤字で、前の年は1,640万ドルの赤字でした。単位は、百万ドルの値を万ドルに直しています。

【会社の説明】会社は、製品の原価と製造の固定費が、Fit Energyとの契約価格を、現時点では上回っていると書いています。年間の生産ペースは、この四半期で約37.1メガワットで、2026年10月に100メガワットが目標です。500メガワットへの工場拡張は、2028年6月までの完了を予定しています。この拡張は、全額の資金手当てが済み、総費用は2億ドルから2.75億ドルの見込みだと、会社は書いています。

【会社の説明】調整後EBITDAの黒字化は、2027年度の第4四半期が目標です。条件は、Awardedが確定契約になること、納入の日程、費用削減の実行です。同社の会計年度は10月末までなので、自前計算では、2027年8月から10月期に当たります。これは目標であり、実績ではありません。

【事実】現金は、制限付きを含めて7億3,730万ドルで、このうち制限のない現金は6億5,810万ドルです。

営業案件と、テキサスの案件

【会社の説明】会社は、2026年度の営業案件を、合計で約10ギガワットと書いています。同時に、「署名済みの契約を表すものではない」と注記しています。営業案件は、商談の段階の数字で、契約の数字ではありません。

【事実】2026年9月2日の資料は、四半期の終了後に、データセンター事業者との間で、テキサスの計画75メガワット向けの容量予約契約を結んだと書いています。12.5メガワットの装置6基の計画で、財務条件は公表されていません。定義契約を結ぶ前の段階で、設備の製造枠を予約する内容です。

発電の費用の試算

【会社の説明】会社は、発電の費用を、1キロワット時あたり約0.09ドルと試算しています。前提は、事業期間20年、資本コスト(WACC)8.0%、投資税額控除30%、燃料の価格などです。この試算は、電力会社への接続、許認可、税を含みません。

【解釈】約0.09ドルは、会社の標準的な構成での試算で、自家発電一般の費用ではありません。接続と許認可を含まないため、「自家発電なら接続も許認可も不要になる」という意味には読めません。

【会社の説明】同じ資料は、最初の装置が、発注から90日で出荷できると述べています。これは出荷の話で、データセンターの電力が使える時期ではありません。

図5:確定は約36%。残りは選択権つき

図5は、確定受注残とAwardedの内訳、Fit Energy契約の構造をまとめたものです。

第4章:Newport案件は「併用」で、審査はこれから

案件の概要

【事実】2026年10月6日、Fit Energyは、ペンシルベニア州ルザーン郡のNewport Townshipに、燃料電池の発電設備とデータセンターを造る計画を発表しました。2026年8月に、町のゾーニング承認を得たと書いています。設計と、残りの許認可は、これから進めると書いています。会社の発表は、敷地内の発電が、送電網への依存を減らす、とも述べています。

【事実】2026年10月13日の声明で、電力の調達方法が書かれています。敷地内の天然ガス燃料電池と、送電網の電力の併用です。送電網から切り離す計画ではありません。Fit Energyは、自社を、敷地内の燃料電池と送電網の接続を組み合わせる事業者だと説明しています。

【事実】同じ声明で、会社は、土地開発の審査に出す詳細な計画を、仕上げている段階だと書いています。技術調査や電力会社の評価、町の審査が、必要な基盤の内容を決める、とも書いています。

説明会の展示ボードに出ている規模

【事実】10月28日付の説明会の展示ボードには、建物1棟あたりの想定IT負荷が160メガワットと書かれています。IT負荷とは、サーバーなどの機器が使う電力です。電気は、UGIという事業者が、66キロボルトと230キロボルトの給電を、段階的に検討しています。接続点と所有は、検討中と書かれています。

【事実】ボードには、「計画段階の情報で、最終的な施設や効果は、調査、許可、電力会社の承認の対象」という趣旨の注記があります。

【未確認】建物の棟数と、総容量は、資料に書かれていません。160メガワットに棟数を掛けた総容量を、この記事では書きません。資料にない数字を、私が作ることになるからです。住民の反応や、公聴会の様子も、町や郡の記録を確認できていません。

図6:Newportは併用で審査待ち

図6は、Newport案件の電力の調達方法と、審査の状況を示したものです。

筆者の解釈:自家発電は、手続きを消すのではなく、手続きの中身を変える

ここからは、事実ではなく、私の解釈です。

【解釈】第一に、Newport案件は、自家発電が送電網を不要にする例ではありません。会社の資料どおり、燃料電池と送電網の併用です。メーターの手前に発電設備を置いても、送電網との接続の検討は残ります。

【解釈】第二に、自家発電は、手続きを消すのではなく、手続きの中身を変えます。ゾーニングは承認済みですが、土地開発の審査と、電力会社の検討は残っています。発電設備の側にも、設計と許認可があります。「時間が短くなる」ことは、あり得ます。しかし、それは資料で確認できた事実ではなく、会社の説明です。

【解釈】第三に、規制の枠組みは、流動的です。PJMの案は、提案の日(2026年7月27日)から却下の日(2026年10月9日)まで、74日です。会社が根拠にしていた規則が、数週間で変わることがあります。自家発電の話を読むときは、根拠の規則の日付が、最新の状態かを確かめる必要があります。

比較条件と限界:数字は、期間・範囲・出所を揃えて読みます

図7:この動画で言えないこと

図7は、この記事で言えないことと、確認が必要な前提です。

一つ目。PJMが提案を出し直すのか、別の仕組みが出るのかは、2026年10月31日の時点で確認できていません。

二つ目。テキサスは、知事の指示による許可の一時停止と監査です。TCEQの対応の結果と、ERCOTの承認手続きの詳細は、確認できていません。ERCOTの公式ページや、公益事業委員会の文書は、プログラムからの取得が拒否されました。

三つ目。フュエルセル・エナジーの資料が、却下の後に更新されたかは、確認できていません。

四つ目。1キロワット時あたり約0.09ドルは、会社の試算です。接続、許認可、税を含みません。

五つ目。Newportの建物の棟数と総容量、住民の反応は、一次資料で確認できませんでした。

六つ目。制作の裏側です。下調べで読んだ番組の要約には、Newportの棟数と総容量の数字、世界のAI投資額の数字、住民公聴会が紛糾したという話がありました。ところが、規制の命令と会社の資料には、見当たりません。ですから、この記事では使っていません。要約の数字を、確認せずに使うと、確認できない数字が混ざった記事になります。

七つ目。フュエルセル・エナジーのCEOの発言は、会社の見解です。同社のCEOは、同社の製品について、送電網の制約への依存を減らし、許認可を簡単にし、AI向けの計算設備をより早く展開できる、と述べています。これは会社の説明で、第三者が確認した事実ではありません。

八つ目。株価や、企業の優劣、売買の判断は扱いません。

実務:自家発電の話を、どう確かめるか

対象と前提

この手順は、取引先や投資先、あるいは自社の電力調達の資料に、「自家発電」「オンサイト発電」「受注残」「契約」といった言葉が出てきたときに使うものです。法務や規制の専門家に代わるものではありません。判断の前に、確認すべき点を洗い出すための手順です。

手順1:確定した契約か、相手の選択権かを分ける

「受注」「受注残」「契約」と書かれた数字は、まず、確定した契約と、そうでない部分に分けます。今回のフュエルセル・エナジーの例では、確定受注残が13億ドル、Awardedが23.5億ドルでした。Fit Energyの契約は、最大380メガワットのうち、確定が30メガワットでした。

確認する場所は、受注残の定義の注記と、契約の段階を説明する文章です。「選択権」「任意」「支払義務は生じない」という言葉がないかを探します。

手順2:送電網への接続と許認可が、残っているかを確認する

「自家発電」と書かれていても、送電網への接続が不要とは限りません。Newportは、燃料電池と送電網の併用で、接続点は検討中でした。会社の発電費用の試算も、接続と許認可を含んでいませんでした。

確認する場所は、案件の電力の調達方法の説明と、審査の状況です。ゾーニングの承認と、土地開発の審査、電力会社の承認は、別の手続きです。どこまで済んでいるかを、分けて確かめます。

手順3:根拠の規則が、提案か確定した命令かを、日付つきで確認する

PJMの案は、2026年7月27日に示され、2026年10月9日に却下されました。会社の資料が引用した提案が、のちに却下されることがあります。

確認する場所は、規制当局の公式ページです。提案の日付と、命令の日付、そして、その後に再申請や修正が出ていないかを確かめます。「規則が変わった」という話は、いつの時点の話かを、日付で確認します。

確認で食い違ったときの対応

会社の資料と規制当局の文書で、規則の扱いが食い違ったときは、規制当局の文書を優先します。会社が資料を更新したかどうかが分からないときは、会社に確認するか、「確認できていない」と書き残します。

この記事の内容を使わないほうがよい場面

この記事は、2026年10月31日時点の公開資料に基づきます。PJMの再申請や、テキサス州の対応、フュエルセル・エナジーの次の決算が出たあとは、状況が変わります。日付が古い場合は、最新の一次資料で確かめ直してください。

よくある疑問と読み違い

Q1. 自家発電は、電力不足の解にならないのですか。 そうは言いません。接続を待つ間の選択肢にはなります。ただし、電力不足の解と言い切れる根拠は、確認できていません。規則も、会社の数字も、まだ確定していない部分が多いためです。

Q2. PJMは、自前電源のない負荷を切ることにしたのですか。 いいえ。提案は、2026年10月9日に、FERCが却下しました。再申請や代替があるかは、確認できていません。

Q3. 受注残が36.5億ドルなら、会社は大きな売上を得るのですか。 一次資料から言えません。確定は13億ドルで、残る23.5億ドルは、会社自身が確定契約ではないと書いています。

Q4. Newportは、送電網から切り離された自家発電ですか。 いいえ。燃料電池と送電網の併用です。接続点は、検討中と書かれています。

Q5. テキサス州で、データセンターの建設が禁止されたのですか。 確認できた書簡は、知事から州の環境委員会への、許可の発行を止める指示です。法律の条文ではありません。

Q6. 約0.09ドル/キロワット時は、自家発電の一般的な費用ですか。 いいえ。会社の試算で、事業期間20年、資本コスト8.0%、投資税額控除30%などの前提があり、接続、許認可、税を含みません。

Q7. Newportは、何棟で、総容量はどれだけの計画ですか。 一次資料で確認できませんでした。確認できたのは、建物1棟あたりの想定IT負荷が160メガワットである点までです。

最後の確認リスト

  • 「受注」「契約」の数字を、確定した契約と、相手の選択権つきの部分に分けて見たか
  • 受注残の定義の注記を、読んだか
  • 「自家発電」の案件で、送電網との接続の有無と、接続点の検討状況を確かめたか
  • ゾーニング、土地開発の審査、電力会社の承認が、どこまで済んでいるかを分けて確かめたか
  • 根拠にされている規則が、提案か、確定した命令かを、日付つきで確かめたか
  • 会社の目標や試算に、前提(期間、割引率、除外項目)が書かれていないか確かめたか
  • 自分で計算した数字に、「自前計算」と書いたか

図8:明日からの三つの確認と質問

最後に、一つ質問です。取引先の発表や、自社の電力調達の資料で、確定した契約と、選択権つきの数字を分けて確かめたことはありますか。コメントで教えてください。

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