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身代金を払わないGMOは、顧客に何を払うのか? ── 東証への開示三本が「算定できておりません」と書く金額を読む(2026年10月31日時点)

公開: 2026年10月31日 · GMO不正アクセスお見舞金懸賞金適時開示インシデント対応補償設計決算の読み方

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結論:払わないと決めたGMOが代わりに払う条件は読めますが、連結業績への影響は開示三本とも「算定できておりません」のままです

結論から書きます。GMOは、脅迫メールで約80億円を要求されたと説明し、その要求には応じないと決めました。代わりに、四つの形で支払いを用意しています。一つ目は、現在サービスを使っているお客様全員への一律5,000円のお見舞金。二つ目は、GMOが不正取引と認めた取引の実現損失の補償。三つ目は、情報が公開されたお客様への、区分ごとの特別お見舞金(上限300万円)。四つ目は、総額100万米ドルを上限とする懸賞金です。条件は、GMOの公式発表と東証への開示で読めます。

ただし、2026年10月31日時点で、連結業績への影響は、東証への開示三本(10月23日、24日、28日)とも「算定できておりません」と書かれたままです。補償全体の総額、対象のお客様の数、損失額は、どの開示にも出ていません。

もう一点、読み違えやすい点があります。補償の申請方法を「11月6日までに」案内するという記載は、申請の締め切りではありません。申請方法、必要書類、受付期間、支払い時期を案内する期限です。

この記事の対象読者は、自社や取引先の事故対応、補償、開示の文書を読む機会のある経理・経営企画・リスク管理・情報システムの担当者と、その判断を説明する管理職です。侵入の仕組みではなく、お金の側の整理に絞ります。

読み終えると、次の三つができるようになります。一つ目は、補償の一覧を「誰に・いくら・どんな条件で・上限は・誰が負担するか」の五項目に分解して読むこと。二つ目は、「未定」と「算定できておりません」のように、似て見える開示の言葉を使い分けて読むこと。三つ目は、案内の期限と申請の締め切りを混同せずに、自社の文書へ書くことです。

なお、この記事は株式の売買判断を含みません。法律や会計の助言でもありません。使う資料は、GMOの公式発表と、東証への適時開示だけです。

図1:身代金は払わない。顧客へは?

図1は、この記事全体の答えを一枚で示したものです。約80億円はGMOの説明、基準日は2026年10月31日、開示三本の記載は「算定できておりません」です。

読み方:本文では「記載」「会社の説明」「自前計算」「筆者の解釈」を分けて書きます

本文の各段落には、必要に応じて四つの札を付けます。

【記載】は、GMOの公式発表と東証への開示に書かれている文章や数字です。【会社の説明】は、GMOが自社の事情について述べている内容で、第三者の確認を経たものではありません。約80億円の要求は、この札に入ります。【自前計算】は、公表された数字から私が計算した値で、GMOの公表値ではありません。算式は本文に書きます。【解釈】は、筆者が資料を読んで考えたことで、資料に書かれているわけではありません。

資料の取得方法にも制約があります。東証への開示はPDFで、表のセルが1つずつ分かれて取り出されたため、金額の表の行は、PDFの画像で行と費用負担の列を目で確認して手で入力しました。第12報の区分表も同じです。また、懸賞金の募集要項を載せた専用サイトは、自動の取得を受け付けませんでした。そのため、募集要項そのものは確認しておらず、懸賞金の記述は第12報と東証への開示の範囲に限ります。

この記事は、2026年10月31日の夜に確認した内容です。GMOは、補償の申請方法などを11月6日までに案内するとしています。案内が出れば、条件は変わりえます。

公開直前の再確認:2026年11月3日に、GMOの公式発表と東証への開示を取得し直し、この記事で使った数字と記述が変わっていないことを確認しました。

図2:確かめる問いは三つ

図2のとおり、確かめる問いは三つです。払う先と条件、懸賞金の位置づけ、開示書面の書き方です。

背景:この記事で使う言葉を先にそろえます

  • 第○報:GMOが公式サイトに載せている経過報告の番号です。第4報は2026年10月24日11時50分時点、第12報は10月27日19時10分時点の内容です。
  • 子会社と持株会社:東証への開示で、「同社」と書かれているのは子会社のGMOインターネット(証券コード4784)、「当社」と書かれているのは持株会社のGMOインターネットグループ(証券コード9449)です。事案の対象は、子会社が提供する「お名前.com デスクトップクラウド」です。
  • 適時開示:上場している会社が、重要な情報を、東京証券取引所を通じて公表する仕組みです。一般的な用語の説明で、GMOの文書から引用したものではありません。
  • 連結業績:親会社と子会社をまとめた、グループ全体の損益のことです。一般的な用語の説明です。
  • 見舞金・補償・報奨金:この記事では、被害の有無に関係なく、または区分ごとに額を決めて払うものを「見舞金」、実際に生じた損失を対象にするものを「補償」、情報提供に対して払うものを「報奨金」と呼び分けます。GMOの文書も、見舞金、損失の補償、報奨金(懸賞金)を別の項目として書いています。
  • 実現損失:第4報では、取引の差損と手数料などを指しています。市場の変動による損失、取引で得られたはずの利益、その他の間接的な損害は含まれません。
  • 算定できておりません:開示の言い回しです。金額を計算するための前提が、まだ決まっていないことを指します。この記事の後半で、「未定」との違いを整理します。
  • 引当金・特別損失:引当金は、将来の支出に備えて、あらかじめ費用として計上する会計処理です。特別損失は、通常の事業活動とは別に、臨時に生じた損失を表す区分です。どちらも一般的な用語の説明で、GMOの会計処理を評価するものではありません。

第1章:現在の利用者全員へ一律5,000円。不正取引の実現損失は別に補償し、申請方法は11月6日までに案内されます

第4報に何が書かれたのか

2026年10月24日11時50分時点の第4報で、GMOは「特別措置」として、複数の対応を発表しました。お見舞金のお支払い、代替サービスと6か月間の無償化、不正取引による損失の補償、攻撃者の脅迫に対する方針、政府や捜査機関との連携です。この記事は、お金に関わる前の三つと、方針の部分を扱います。

たとえ話から入ります。取引先が事故を起こし、お詫びとして、利用者全員にお見舞金を配ったとします。実際に損をしたかどうかは関係なく、金額は同じです。損をした人への弁償は、別の話です。第4報は、この二つを分けて書いています。

一律5,000円は、被害の有無を問わない

【記載】第4報には、本サービスを現在利用しているすべてのお客様に対し、金銭的被害の有無にかかわらず、お見舞金として一律5,000円を払うと書かれています。このお見舞金は、後述する不正取引の損失補償とは別に払われます。

対象は「現在ご利用されているすべてのお客様」です。すでに解約したお客様がどう扱われるかは、第4報に書かれていません。「全契約者に」という書き方は、原文より広いので、この記事では使いません。

受け取りの手続きと支払い時期は、2026年10月30日23時59分までに、登録のメールアドレスで知らせるとされていました。10月30日15時30分のお知らせで、GMOは、契約しているお客様への直接の連絡を開始したと書いています。私が読んだ範囲では、このお知らせに、金額や条件の追加は書かれていません。

損失の補償は、対象と対象外が分けて書かれている

【記載】補償の対象は、GMOが調査の結果、本件の不正アクセスに起因する不正取引と認めた取引によって生じた、お客様の実現損失です。取引の差損と、手数料などが含まれます。対象かどうかは、GMOが、取引の記録、アクセスの記録、その他の資料をもとに確認します。確認にあたり、追加の資料の提出をお願いすることがあり、確認の結果は個別に知らされます。

【記載】市場の変動による損失、取引で得られたはずの利益、その他の間接的な損害は、対象に含まれません。

ここで分かるのは、補償が「損失の全部」ではなく、「不正取引と認めた取引の、実際に確定した損失」に限られることです。認めるのはGMOです。この点は、実務で補償を設計するときの大きな論点になります。

取引所の返金との関係

【記載】取引所などから返金があった場合は、その金額を差し引いた残額を、GMOが払います。取引所などが返金に応じない場合も、対象となる損失は、GMOが払います。

【記載】一方、取引所などから返金を受けたのに、GMOからも同じ損失の補償を受けた場合や、事実と異なる申請があった場合は、その金額の返還をお願いすることがある、とされています。

つまり、二重に受け取らない仕組みが、条件の中に組み込まれています。お客様側には、被害の事実を確認できる情報の提出と、取引所などへの相談が求められます。取引所への相談は、対象取引が第三者の不正アクセスによるものである事情を説明し、取引の取消しや返金などを相談する、という内容です。

提出手順の詳細は、第4報では「別途案内」とされています。本人確認書類の提出や、GMOが取引履歴を直接確認するための閲覧専用のパスワードの提示が含まれる、という記載があります。同時に、GMOが補償の手続きに関して、閲覧専用のものを除くパスワードや暗証番号を尋ねることはない、とも書かれています。

11月6日は「案内の期限」であり、申請の締め切りではない

【記載】第4報は、申請方法、必要書類、受付期間、支払い時期を、11月6日までに、公式サイトと登録のメールアドレスで案内する、と書いています。

ここで注意があります。11月6日は、案内を出す期限です。申請の締め切りではありません。受付期間は、第4報では、これから案内するとされています。「11月6日までに申請」と読み違えやすい書き方ですが、原文はそう書いていません。

【解釈】私が2026年10月31日の夜に確認した範囲では、その案内は、まだ公開されていません。11月6日までに出れば、この章の内容は変わりえます。

代替サービスと、同意のない移行はしないこと

【記載】GMOは、不正アクセスを受けた現行のシステム基盤を、そのまま再開することはしないと書いています。引き続きWindowsデスクトップ環境の利用を希望するお客様には、独立したクラウド基盤上の代替サービスへの乗り換えを案内し、乗り換え後は6か月間無償で使えるとしています。無償期間が終わった後の料金や契約条件は、申し込み前に確認できるよう案内するとされ、お客様の同意なく移行することはありません。

これは金額の見えにくい「払う」にあたります。無償の価値は、お客様ごとの利用状況で変わるため、この記事では金額に換算しません。

図3:一律5,000円。損失補償は別枠

図3は、第1章の要点です。一律5,000円は被害の有無を問わず、損失補償は不正取引と認めた取引の実現損失を対象にし、取引所の返金は差し引かれます。

第2章:情報が公開された人への特別お見舞金は、区分ごとの合計で、上限は「1公開につき300万円」です

第12報の特別お見舞金

引っ越し業者が荷物を壊した場合を考えます。割れた皿は一枚いくら、壊れた家具は一つでいくら、と、物の種類ごとに額を決める方法があります。これもたとえ話です。

2026年10月27日19時10分時点の第12報で、GMOは「GMO特別お見舞金」を発表しました。攻撃者が公開した情報に、お客様自身の情報が含まれていることをGMOが確認した場合に、公開が確認された情報の区分ごとに払います。対象のお客様には、GMOから個別に連絡するとされています。

三つの区分と額

【記載】区分と額は次のとおりです。

公開が確認された情報の区分 特別お見舞金の額
氏名・連絡先などの基本的な情報 10,000円
取引口座のID・パスワードなど、金融・認証に関する情報 15,000円
機微情報、要配慮個人情報など、プライバシー性の高い情報 25,000円

【記載】複数の区分の情報が公開された場合は、それぞれの区分の金額を合計して払います。上限は300万円です。この特別お見舞金は、第4報の一律5,000円とも、不正取引による損失の補償とも、別に払われます。

「1公開」の単位は、読んだ範囲では定義がない

第12報の見出しは、「1公開につき上限300万円」です。東証への開示でも、同じ言い方で書かれています。ここで、二つの疑問が出ます。

【自前計算】三つの区分がすべて公開されたとしても、区分の金額の合計は、10,000円と15,000円と25,000円で、50,000円です。GMOの公表値ではありません。上限の300万円は、この50,000円の60倍です(300万円÷50,000円)。

【解釈】この倍率が何を想定しているのかは、第12報に書かれていません。「1公開」が何の単位なのか、たとえば、一つの情報の公開か、一人分の公開か、公開の回数かも、私が読んだ範囲では、同じ文書の中に定義が見当たりません。したがって、「1人につき300万円」とは言えません。依頼や要約の中に、その書き方があっても、原文は「1公開につき」です。

見直しの条項と、被害に対するサポート

【記載】犯人による情報の公開の状況(公開の範囲や方法など)が変わった場合には、特別お見舞金の内容を見直すことがある、と書かれています。見直す場合は、同じページで知らせるとされています。

【記載】情報の公開に関連して被害に遭ったお客様には、特別お見舞金とは別に、被害の状況に応じたサポートを行うとされています。このサポートの内容と金額は、10月28日の開示で「未公表」とされています。

つまり、特別お見舞金は、区分の額は決まっているのに、上限の意味と、サポートの中身が、まだ読み切れない構造です。

図4:特別お見舞金は区分ごとの合計

図4は、第2章の要点です。基本的な情報は10,000円、金融・認証情報は15,000円、機微情報などは25,000円で、複数区分は合計、上限は300万円です。

第3章:懸賞金は総額100万米ドルが上限です。費用は持株会社が負担し、支払額は審査後に決まり、身代金ではありません

総額100万米ドルは「制度全体の上限」

一人ツッコミから始めます。「懸賞金があるなら、情報を出せばお金がもらえるのでは」と思う方は多いはずです。いや、ちょっと待ってください。

【記載】第12報は、報奨金を、制度全体で総額100万米ドルが上限と書いています。この100万米ドルは、複数の情報提供者への支払いを含む制度全体の上限です。情報提供1件、または提供者1名当たりの支払額ではありません。

【記載】円では、約1億5,000万円と書かれています。ただし、これは1米ドル150円で計算した参考額で、公表時点の為替相場を示すものではありません。米ドルと日本円で別々の報奨金を設けるものではなく、総額の上限は100万米ドルです。支払通貨と換算方法は募集要項で定めるとされています。

誰が費用を負担するのか

【記載】懸賞金の実施主体と費用負担は、持株会社のGMOインターネットグループ(証券コード9449)です。ここまで読んだ見舞金や補償は、10月28日の開示の表で、費用負担が子会社のGMOインターネットとされています。この違いは、第4章で表と合わせて見ます。

支払いの条件

【記載】受け付けは、2026年10月28日12時(日本時間)に始まり、受付期間は、犯人が逮捕されるまでとされています。受付の言語は、日本語、英語、中国語です。

【記載】報奨金は、事前に公表する募集要項に基づき、提供情報の新規性、正確性、検証可能性、そして関与者の特定・検挙や事件の解明への寄与を確認したうえで、支払対象と金額を決めます。情報を提供したことだけで、支払いを保証するものではありません。10月28日の開示でも、支払額は未定とされています。

【記載】募集するのは、具体的に説明できる情報です。単なる推測、根拠のない個人・国・組織の名指し、公開情報の転載だけでは、原則として報奨金の対象になりません。支払対象外の方として、犯罪の実行者や共犯者、違法な手段で情報を取得した方、虚偽や捏造を含む情報を提供した方、会社の役職員や捜査機関の職員、法令などで支払いが禁止される方などが挙げられています。

【記載】具体的な支払要件、審査手続き、複数の情報提供者がいる場合の配分、支払時期、本人確認、税務上の手続きなどは、募集要項で明示するとされています。この記事は、募集要項そのものを確認できていません。複数の提供者がいる場合の配分は、私は確認できていない項目です。

懸賞金は、身代金ではなく、補償の責任も変えない

【記載】第12報は、この報奨金を、適法な情報提供による捜査協力に対するもので、犯人への身代金でも、盗まれた情報の買い取り代金でもない、と書いています。一般の方に、独自の侵入調査、犯人との接触、容疑者の追跡や拘束、攻撃や報復を求めるものではない、とも書かれています。

【記載】さらに、GMOがお客様への補償、原因究明、被害拡大防止、再発防止に取り組む責任は、この制度の実施や捜査の進展によって変わらない、と書かれています。

寄せられた情報の件数

【記載】GMOは、懸賞金のサイトに寄せられた情報の件数を公表しています。2026年10月28日18時時点で、累計113件。10月29日11時30分時点で270件。10月29日18時時点で、累計321件(+208件)。10月30日18時時点で、累計428件(+107件)です。

【記載】件数の更新は、月曜から金曜まで、毎日18時に、ページへ追記するとされています。10月31日は土曜日なので、2026年10月31日時点で、私が確認できた最新は、10月30日18時時点の428件です。

【自前計算】10月28日18時から10月30日18時までの2日間で、累計は113件から428件へ増え、増加は315件です(428−113)。ページの+208件と+107件は、前の掲載との差に一致します(321−113、428−321)。

【解釈】この件数は、寄せられた情報の数です。審査のあとで支払いを決める、と書かれているので、支払い対象になった数ではありません。件数の増減から、情報の質や、事件の解決までの近さを読むことは、できません。

図5:懸賞金は総額100万米ドルが上限

図5は、第3章の要点です。報奨金の総額上限は100万米ドル、費用負担は持株会社、支払いは審査後で保証なし、身代金ではありません。

第4章:東証への開示三本は、金額を「算定できておりません」と書き続けています

三本の開示の位置づけ

【記載】この件で、持株会社のGMOインターネットグループが東証に出した開示は、2026年10月23日、10月24日、10月28日の三本です。私が10月31日の夜に開示の一覧を確認した範囲では、10月28日より後に、補償額、対象のお客様の数、業績への影響額を更新した開示は見当たりません。

開示の日付 連結業績への影響の記載
2026年10月23日 本件に関する業績への影響等について、現時点では算定できておりません
2026年10月24日 お見舞金のお支払いおよび損失の補償等が、当社の連結業績に与える影響については、現時点では算定できておりません
2026年10月28日 金額に関わる対応は、いずれも、総額は現時点では算定できておりません

【記載】10月23日の開示では、影響を受ける可能性のあるサーバーが26,739件と書かれています。ただし、これは対象となり得るサーバー数であり、不正アクセスまたは情報取得が確認された件数ではない、と注記されています。サーバー数であって、お客様の数ではありません。

10月28日の開示にある六項目の表

【記載】10月28日の開示は、金額に関わる対応を、六項目の表にしています。

項目 内容 費用負担
一つ目 一律5,000円のお見舞金(第4報) 子会社(同社)
二つ目 不正取引による損失の補償(第4報) 子会社(同社)
三つ目 ランサムウェア被害に遭ったお客様への、同等性能の新しいパソコンの提供(第9報) 子会社(同社)
四つ目 特別お見舞金(第12報)。区分ごとに10,000〜25,000円、複数区分は合算、1公開につき上限300万円 子会社(同社)
五つ目 情報の公開に関連して被害に遭ったお客様へのサポート。内容・金額は未公表 子会社(同社)
六つ目 懸賞金(第12報)。総額100万米ドルを上限とし、支払額は審査を経て決まるため未定 持株会社(当社)

【記載】三つ目のパソコンの提供は、お申し出のあったお客様について、GMOが被害の状況を確認したうえで行うとされ、この開示の時点で、ランサムウェア攻撃は確認されていない、と書かれています。

【記載】算定できていない理由として、対象となるお客様の数、公開された情報の範囲、補償の対象となる取引の確認が、確定していないためと書かれています。算定でき次第、速やかに知らせるともあります。

「未定」と「算定できておりません」の使い分け

【記載】三本の開示の中で、「未定」という語が使われているのは、二か所です。一つは、10月23日の開示の、サービスの再開時期。もう一つは、10月28日の開示の、懸賞金の支払額です。連結業績への影響は、三本とも「算定できておりません」です。

【解釈】「未定」は、まだ決めていないこと。「算定できておりません」は、数を計算するための前提が確定していないこと。私はこう読み分けています。ただし、GMOがこの使い分けを意図しているのかは、文書に書かれていません。

引当や特別損失の語は、三本に出てこない

【記載】三本の開示のPDFから抽出したテキストを機械検索したところ、「引当」「引き当て」「特別損失」という語は、0件でした。計上の有無は、この三本からは分かりません。書かれていない、という事実だけを言います。

図6:開示三本は「算定できておりません」

図6は、第4章の前半の要点です。開示三本の業績影響は「算定できておりません」で、「未定」は再開時期と懸賞金の支払額だけに使われ、費用負担は五項目が子会社、懸賞金だけが持株会社です。

筆者の解釈:払う形と上限は別々で、「算定できておりません」は前提が決まれば計算できる構造に読めます

ここからは、事実ではなく私の解釈です。

第一の解釈。払わないと決めた会社は、払う相手と形を、はっきり分けていました。一律の定額、区分ごとの定額、実際の損失、情報提供への報奨金の四つです。GMOが要求に応じない理由として挙げているのは、要求に応じても、取得された情報の削除や不正利用の防止が保証されないことと、犯罪者や犯罪組織への資金提供につながり、さらなる攻撃を助長するおそれがあることです。要求に応じない代わりに、被害を受けた側と、情報提供者へ、形を変えて払う設計になっています。

第二の解釈。上限の置き方が、形ごとに違います。特別お見舞金には、上限300万円があります。懸賞金には、総額100万米ドルの上限があります。一方、不正取引の損失補償は、第4報の本文に、金額の上限が書かれていません。この「上限の不揃い」は、設計の欠陥だと言いたいのではありません。形によって、リスクの性格が違うためだと、私は読んでいます。ただし、GMOがそう説明しているわけではありません。また、読み手が自社で同じ設計をするなら、上限を置く形と、置かない形を、意識して選ぶ必要があります。

第三の解釈。「算定できておりません」の理由は、対象のお客様の数、公開された情報の範囲、補償の対象となる取引の確認の三つです。いずれも、時間がたてば確定していく性質のものです。つまり、総額は、これらが決まれば、算定できる構造に読めます。ただし、いつ決まるのかは、書かれていません。

図7:【私なりの解釈】払う形と上限は別々

図7は、解釈と、この動画と記事で言えないことの整理です。

比較条件と限界:数字は、時点・範囲・出所を揃えて読みます

この記事で言えないことを、先に並べます。

一つ目。補償全体の総額、対象のお客様の数、損失額は、どの開示にも書かれていません。私は、推計しません。数字を置いて計算した結果を、公式の見通しのように読まれると、誤解のもとになるためです。

二つ目。11月6日は、案内の期限です。受付期間は、私が確認した範囲では、まだ公開されていません。公開されれば、第1章の内容は変わりえます。

三つ目。「1公開」の単位は、文書に定義がありません。300万円という上限が何を想定しているのかも、分かりません。

四つ目。約80億円は、GMOの説明です。第三者による確認は、この記事では取っていません。要求の金額や期限について、ほかの報道があっても、この記事では扱いません。

五つ目。補償を実際に受け取った人の数や、受け取った額は、確認できていません。SNSなどの体験談も扱いません。

六つ目。GMOの対応が正しいか、戦略的か、といった評価はしません。株価や売買の判断も扱いません。

七つ目。数字の時点が混ざらないようにしてください。第4報は10月24日11時50分時点、第12報は10月27日19時10分時点、件数は10月30日18時時点です。後から更新された内容があれば、そちらが優先されます。

実務:自社の補償と開示を、どう設計して読むか

対象と前提

対象は、自社の事故対応の補償方針や、それを開示する文書の草案を作る、または読む方です。前提は、補償の対象になりうる事故の類型を、おおまかに想定できていることです。法律や会計の判断が必要な場面では、社内の専門部署や外部の専門家の確認を受けてください。この記事は、そのための材料を整理するものです。

手順1:支払いの形を、一覧表に分ける

GMOの例にならうと、支払いは「誰に」「いくら」「どんな条件で」「上限は」「誰が負担するか」の五項目で分けられます。まず、自社の想定を、次の形の一覧に置いてみてください。Xは、決めるべき金額や条件を表す仮の記号です。

形 誰に いくら 条件 上限 誰が負担
一律の見舞金 契約者全員 X円 被害の有無を問わない 総額は人数次第 (決める)
区分ごとの見舞金 情報が公開された人 区分ごとの額 公開の確認 1回あたりの上限 (決める)
実損の補償 損失が出た人 実際の損失 認定の基準と手続き 置くかどうかを決める (決める)
情報提供の報奨金 外部の提供者 審査後に決定 審査の基準 制度全体の上限 (決める)

空欄が残る行は、「未確定」として、理由と、いつ決まるかの見込みを書きます。

手順2:条件の五点を、文書に書く

実損の補償を設計するときは、少なくとも次の五点を決めます。GMOの第4報は、このうち四点を書いていました。

一点目は、誰が対象を認めるか。第4報は、GMOが調査の結果、不正取引と認めた取引としています。二点目は、対象にならないもの。第4報は、市場の変動による損失、得られたはずの利益、間接的な損害を挙げています。三点目は、他の返金との関係。第4報は、返金額を差し引くこと、返金がない場合も対象の損失は払うことを書いています。四点目は、二重に受け取った場合の扱い。返還をお願いすることがある、とされています。五点目は、上限です。第4報の本文には、この記載がありません。

手順3:案内の期限と、申請の締め切りを分けて書く

「いつまでに案内する」と「いつまでに申請する」は、別の日付です。文書に「11月6日まで」とだけ書くと、読み手は、申請の締め切りと受け取りかねません。GMOの第4報は、案内の期限として書いています。自社の文書では、「案内する期限」と「申請の締め切り」を、別の行に分けて書きます。

手順4:開示では、未確定の理由と、使う言葉を揃える

東証への開示のように、金額を示せない段階では、次の三点を書くと、読み手が状況をつかみやすくなります。一つ目は、算定できていない項目の一覧と、費用の負担者。二つ目は、算定できていない理由。GMOの10月28日の開示は、対象のお客様の数、公開された情報の範囲、補償の対象となる取引の確認が確定していないため、と書いていました。三つ目は、算定できたときに知らせる、という約束です。

言葉の揃え方も大切です。「未定」と「算定できておりません」を、同じ意味で混ぜて使わない。GMOの三本は、少なくとも語の上では、使い分けていました。

確認で食い違ったときの対応

要約や報道の数字と、原文が食い違ったときは、原文を優先します。たとえば、「1公開につき300万円」を、「1人につき300万円」と読み替えてしまう恐れがあります。原文を確認し、単位の定義が書かれているかを調べ、書かれていなければ、「定義が公開されていない」と書きます。単位を推測で補わないことが、後から訂正を出さないための近道です。

この記事の内容を使わないほうがよい場面

次の場合は、この記事の整理を、そのまま使わないでください。事故が起きた会社が、自社の補償を、法的に決めるとき。補償や開示の文言を、契約や規程にするとき。株式の売買を検討するとき。いずれも、専門家の確認が必要です。また、GMOの条件は、11月6日までの案内で変わりえます。

よくある疑問と読み違い

Q1. 11月6日までに申請しないと、補償を受けられないのですか。 11月6日は、申請の締め切りとしては書かれていません。第4報が書いているのは、申請方法、必要書類、受付期間、支払い時期を、11月6日までに案内する、という点です。受付期間は、まだ案内されていません。

Q2. 特別お見舞金は、1人あたり最大300万円ですか。 原文は、「1公開につき上限300万円」です。「1公開」の単位の定義は、私が読んだ範囲では見当たりません。「1人につき」とは言えません。

Q3. 懸賞金は、情報を出せば100万米ドルもらえますか。 いいえ。100万米ドルは、複数の提供者への支払いを含む、制度全体の上限です。審査のあとに、支払対象と金額が決まり、提供しただけで支払いは保証されません。

Q4. 懸賞金は、身代金の代わりですか。 GMOは、犯人への身代金でも、盗まれた情報の買い取り代金でもない、と書いています。

Q5. 補償の総額は、いくらですか。 どの開示にも、書かれていません。「算定できておりません」とされています。

Q6. 「未定」と「算定できておりません」は、同じですか。 開示の言葉としては、別に使われています。「未定」は、サービスの再開時期と、懸賞金の支払額です。連結業績への影響は、三本とも「算定できておりません」です。

最後の確認リスト

  • 補償の一覧に、「誰に・いくら・どんな条件で・上限は・誰が負担するか」が、全部の行で埋まっているか
  • 対象を認める主体、対象外、他の返金との差し引き、二重受領の扱いを、文書に書いたか
  • 「案内する期限」と「申請の締め切り」を、別の行に書き分けたか
  • 算定できていない項目に、理由と、確定したときに知らせる約束を書いたか
  • 「未定」と「算定できておりません」のような言葉の使い分けを、そろえたか
  • 数字の時点と、単位の定義(「1公開」のような)を、原文で確かめたか
  • 自分で計算した数字に、「自前計算」と書いたか

最後に、一つ質問です。自社で事故対応の補償を設計するとき、上限と、費用を負担する部署や会社を、先に決めたことはありますか。コメントで教えてください。

YouTube本編:https://youtu.be/n2QbH0-qV-8

初めてこのチャンネルの記事を読まれた方は、https://note.com/consuloji_ch/n/n1975ecc3cf48 から読み始めてください。

図8:自社の補償設計で確かめる三つ

図8は、自社の補償設計で確かめる三つの点です。誰が費用を負担するか、条件と上限、未確定の理由です。

出典一覧

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