Claudeの利用ポリシーは、2026年11月12日発効予定の版で何が変わるのか? ── 旧版との違いと、業務で使う会社が見直す点
結論:発効予定の新版は、新設の節、条文の具体化、高リスク用途の書き換えが中心です。いまは発効前の版です
結論から書きます。Anthropicの利用ポリシーは、2026年11月12日発効予定の版が、公式ページに公開されています。私が条文を取得した2026年11月1日の時点では、まだ発効前です。比べた旧版は、2025年9月15日発効の版です。
変わった中心は三つです。一つ目は、「欺瞞的キャンペーンと人為的活動を行わない」という節の新設です。二つ目は、兵器、追跡、法執行の条文の具体化です。三つ目は、高リスク用途の要件の書き換えで、人の確認、AI利用の開示、対象の領域、物理動作の安全限界が変わっています。
この記事の対象読者は、業務でClaudeを使っている、あるいは使おうとしている会社の担当者です。情報システム、法務、広報、人事、事業の責任者を想定しています。11月12日までに、自社のどの業務に関わる変更かを洗い出したい方に向けて書きました。
読み終えると、次の三つができるようになります。一つ目は、旧版と新版で、どの文が足され、変わり、消えたかを、原文の根拠つきで確かめること。二つ目は、その変更が、広報、人事、人や位置のデータの分析、顧客向けチャット、エージェント、機器の自動化のどれに関わりうるかを考えること。三つ目は、法務に相談するときの確認項目の一覧を、手元に作ることです。
なお、この記事は条文を読んだ整理で、法的助言ではありません。自社への当てはめは、法務に確認してください。改定の理由や狙いは、確認した資料に書かれていないため、推測しません。投資や税務の助言も含みません。

読み方:本文では「事実」「私の換算」「私の解釈」を分けて書きます
本文は、次の三つを区別して書きます。
- 事実:利用ポリシーの本文と、Claude Platformのリリースノートに書かれていること。出典を添えます
- 私の換算:私が計算した値です。日本時間への換算が一か所あり、公表値ではないと明記します
- 私の解釈:私の読みと提案です。事実と混ぜず、「私の解釈」「私の提案」と書きます
使った資料は三つです。一つ目は、Anthropicの公式ページにある、2026年11月12日発効予定の版です。二つ目は、同じページの旧版で、Internet Archiveが2026年10月1日に保存した分です。保存ページには、「Effective September 15, 2025」と表示されています。三つ目は、Claude Platformのリリースノートです。公式ページの旧版のURLは取得できなかったため、旧版は、Internet Archiveの保存ページで代用しました。
「見当たらない」「ない」という主張は、取得した旧版と新版の本文を読み、語を数えた範囲に限ります。たとえば、新版の本文には、ドローンの語が2件ありますが、旧版の本文には0件でした。
取得は2026年11月1日です。公式ページは、変わることがあります。発効の前に、もう一度、条文を開いて確かめてください。

背景:この記事で使う言葉を先にそろえます
- 発効予定の新版:公式ページに公開されている、2026年11月12日発効予定の版です。ページ内のデータでは、発効日時は協定世界時の2026年11月12日20時41分です
- 旧版:2025年9月15日発効の版です。ページ内のデータにも、直前の版の発効日時として、協定世界時の2025年9月15日16時の記録があります
- 高リスク用途:個人への害が高まる特定の用途です。新版の原文では「High-risk Use Case」と呼びます。人の確認とAI利用の開示などの要件が付きます
- 資格者:新版の「qualified person」です。その分野で出力を評価できる訓練や経験を持つ人で、基礎になる活動に法律が免許を求めるときは、免許も持っている人です
- 高リスクのAIの推奨:新版の「High-risk AI Recommendation」です。法務、医療、金融、信用、保険、住居、雇用、教育と資格、医療へのアクセス、公的給付、法的地位と裁定の11の領域で、個人に向けて出す推奨や判断です
- 物理動作:ハードウェアが、人の承認なしに、モデルの出力で動く場合です。新版では、高リスクの物理動作として、別に要件が書かれています
第1章:欺瞞的キャンペーンの節が新設され、民主的プロセスの節は書き換えられた
新設された節は、何を禁じているのか
新設されたのは、「Do Not Engage in Deceptive Campaigns or Artificial Activity」、日本語にすると、欺瞞的キャンペーンと人為的活動を行わない、という節です。取得した旧版の本文には、この節がありません。
禁止の項目は、六つあります。一つ目は、偽の人格、アカウント、報道機関、組織を作ったり運用したりして、出どころや、意見がどれだけ広がっているか、人間が相手かどうかを偽ることです。原文には、偽アカウントによる自作自演、草の根を装う工作、偽レビュー、人間を名乗るボットが、例として挙がっています。
Create or operate fake personas, accounts, media outlets, or organizations, or impersonate real people, organizations, or media outlets, in order to mislead people about their origin or attribution, how widely a view is held, or whether they are interacting with a human (e.g., sockpuppets, astroturfing, fake reviews, or bots that claim to be human)
二つ目は、世論、公的機関、意思決定者に影響を与えるための内容について、スポンサーを偽ったり、意図的に隠したりすることです。
Misrepresent or intentionally conceal the sponsorship of content or messaging intended to influence public opinion, officials, or other decision-makers
三つ目は、偽の、あるいは一見独立した媒体やサイトやアカウントのネットワークで、同じ出どころであることを隠して、内容を配ることです。四つ目は、検索エンジンやAIシステムが答えの元にする情報源を、操作することです。出どころ、著者、独立性を偽った内容を、仕込む行為が対象です。
Manipulate the sources from which search engines or AI systems draw answers by seeding them with content that misrepresents its origin, authorship, or independence
五つ目と六つ目は、こうした活動を可能にする道具や仕組みを、作ったり、改良したり、維持したりすることと、それを製品として売ったり、資金を募ったりすることです。
偽レビューの置き場所が動いた
偽レビューの扱いも動きました。旧版では、「偽のレビューやコメント、メディアのような、欺瞞的なデジタルコンテンツの生成」が、不正と悪用の節の項目でした。新版では、偽レビューは、新設の節の例として出てきます。取得した新版の不正と悪用の節の項目を読んだ範囲では、偽のレビューやコメントを名指しする項目は、その節にありません。
民主的プロセスの節は、見出しと項目が変わった
民主的プロセスの節は、見出しが変わりました。旧版は「Do Not Undermine Democratic Processes or Engage in Targeted Campaign Activities」で、新版は「Do Not Undermine Democratic Processes」です。旧版の見出しにあった、対象を絞ったキャンペーン活動の部分が、新版にありません。
項目の数も違います。旧版のこの節は8項目で、新版は五つの項目です。旧版にあった、個人のプロファイルやデータに基づく投票や選挙運動の個別ターゲティングの項目と、虚偽の情報を使うロビー活動の項目は、新版のこの節に、語としては見当たりません。新版の項目には、人工的な出どころを隠した、有権者や公職者への大量の自動の通話やメッセージと、実在の候補者、選挙管理機関、報道機関などから出たように見せかける内容が入っています。
ここは、条文の語としての比較です。ロビー活動の虚偽情報が、ほかの節で禁止されるかどうかは、このページだけでは断定できません。
私の解釈:広報、採用、検索対策を外注している会社が確かめること
ここからは、私の解釈と提案です。広報、営業、採用、検索やAIの回答への対策を、外注や自動化でClaudeに任せている会社は、新しい節の語で、次の三つを確かめ直すとよいと思います。
- 出どころとスポンサーの表示が、外に出る文章で、実態と合っているか
- 投稿に使うアカウントが、実在の担当者や組織のものか
- レビューや口コミの依頼が、人間の本人の意見を集める形になっているか
新しい節は、AIの回答元の情報源の操作を、はっきり挙げています。自社サイトや提携先のサイトに、同じ主張を、別の顔で置く運用がないかも、点検の対象になります。

第2章:兵器・追跡・法執行の条文が具体化された
兵器の節に、ドローンと、試験・運用のソフトウェアが加わった
兵器の節には、ドローン、車両、あるいは無人や自律のプラットフォームに、兵器を搭載したり組み込んだりすることを禁じる項目が加わりました。原文は「Weaponize or integrate weapons onto drones, vehicles, or any unmanned or autonomous platforms, or develop weapons delivery systems」です。取得した旧版の本文に、ドローンの語はありません。旧版には、兵器化と運搬の過程の設計や開発を禁じる項目がありました。
また、兵器や兵器の機能の試験や運用のためのソフトウェアや部品を、作ったり運用したりすることも、禁じています。例として、照準、射撃管制、交戦が挙がっています。
法執行・刑事司法と、同意のない追跡の項目が広がった
法執行と刑事司法の項目も広がりました。旧版は、仮釈放や量刑についての決定に触れていました。新版は、捜査、起訴、逮捕や拘束、訴追、量刑、早期や条件付きの釈放の付与や取消しについて、決定をしたり、示唆したりすることを禁じています。「示唆する(suggest)」という語が入った点にも注意が必要です。
同意のない追跡の項目も、対象が広がりました。旧版は、人の物理的な位置、感情状態、通信でした。新版は、本人またはその財産について、物理的な位置、生体情報、移動、オンラインでの活動、通信、交友関係です。リアルタイムでも、継続的でも、過去に集めたデータの分析でも対象になります。
例外も書かれています。本人が同意した分析や追跡は、この節の禁止の対象外です。例として、金融口座の不正検知やマネーロンダリング対策の審査、利用者が参加を選んだ消費者向けアプリが挙がっています。
なお、政府機関の顧客と、利用制限を個別に定める契約を結ぶことがある、という文は、旧版にも新版にもあります。この点は変わっていません。
私の解釈:人や位置のデータを分析する仕組みと、防衛に近い製品
ここからは、私の解釈と提案です。従業員、顧客、取引先の位置や行動のデータを、Claudeで分析する仕組みがある会社は、本人の同意があるかどうか、その同意を記録しているかを確かめるとよいと思います。同意が何を満たせば足りるのかは、確認した条文に、それ以上書かれていません。ここは、法務に確認する点です。
ロボットやドローン、警備や防衛に近い製品を作る会社は、自社の製品が、搭載や運用の語に当たるかどうかを、条文と照らして確かめてください。当たるかどうかは、この記事では判断できません。

第3章:高リスク用途の要件は、確認者・開示・領域・物理動作の四点で書き換えられた
前文から、「消費者向け」の語が消えた
高リスク用途の要件の前文が変わりました。旧版は、消費者向けの特定の用途に適用する、と書いていました。新版は、個人への害が高まる特定の用途に適用する、と書いていて、消費者向け、という語がありません。
旧版:High-Risk Use Case Requirements apply to specific consumer-facing use cases that pose an elevated risk of harm.
新版:High-risk Use Case Requirements apply to specific use cases that pose an elevated risk of harm to individuals.
前文の語が変わっただけで、適用の範囲がどう変わるのかは、前文からは断定できません。個別の要件と領域の条文を読む必要があります。
確認者:専門家から、権限を持つ資格者へ
人の確認の要件が書き換わりました。旧版は、その分野の資格ある専門家が、内容や判断を、公開や確定の前に確認する、でした。新版は、資格者が、変更する権限を持って、実質的に確認する、です。確認の時点は、個人に助言として渡す前、または判断を実行する前です。
新版:A qualified person must meaningfully review a High-risk AI Recommendation, with the authority to change or modify it, before it is delivered as advice to an individual who might rely on it or before it is used to implement a decision.
新版は、資格者を、その分野で出力を評価できる訓練や経験を持つ人と定義しています。基礎になる活動に法律が免許を求めるときは、免許も持っている人です。
開示:AI利用を明確に伝える。社名は不要
開示の要件も変わりました。旧版は、少なくとも各セッションの開始時に開示する、でした。新版は、助言を受ける個人や、判断の対象になる個人に、AIが使われたことを明確に伝える、です。Anthropicや、Claude、モデルの名前を示す必要はありません。
領域:7項目から11領域へ
対象の領域も組み替えられました。旧版は、7項目でした。新版は、11の領域です。旧版にない名前の領域は、信用、医療へのアクセス、公的給付、法的地位と裁定です。住居は、旧版では雇用とまとめて一つの項目でした。
旧版にあった、報道や専門的なジャーナリズムの内容の項目は、新版にありません。取得した新版の本文に、ジャーナリズムの語は見当たりません。
金融の領域は、条文の紹介にとどめます。新版の金融は、特定の投資商品についての個別の推奨、本人の税務の助言、税申告書の作成です。旧版は、投資の助言、融資の承認、金融上の適格性や信用力の判定を、まとめて挙げていました。
雇用の領域には、候補者の選考や順位づけ、採用、昇進や降格、シフトや時間や賃金の設定、労働者の評価が入っています。
除外:社内の下書きや要約は、対象外と書かれている
一方で、除外も書かれています。事実メモにはなかった規定で、私が、取得した新版の本文から直接引用して加えました。
- 一般的な情報や教育の内容を、個人の事情に当てはめずに説明すること
- 社内の下書き、調査、要約、分析のうち、最終的な高リスクの推奨そのものでないもの
- 特定の個人に助言や決定をしない事業運営
- 人がすでにした決定を実行することや、判断を伴わない固定の規則や計算式を当てはめること
また、法律が許す場合、個人にとって全面的に有利な推奨は、実行の前の人の確認が要りません。一部の承認、減額、条件つきの承認は、全面的に有利とは数えません。
Internal drafting, research, summarization, or analysis that is not the ultimate High-risk AI Recommendation delivered.
物理動作:安全限界は、モデルの出力から独立させる
物理動作の要件は、新しく書かれました。ハードウェアが、人の承認なしに、モデルの出力で動く場合が対象です。要件は二つあります。観察して、いつでも止められる資格のある個人がいること。そして、速度、力、温度、圧力、電圧、線量などの運用の限界を、モデルの出力から独立した機器や制御器で強制することです。
Any operating limits to keep the equipment within safe bounds, such as speed, force, reach, temperature, pressure, voltage, energy output, dose, or operating area, must be enforced by the equipment or a controller independent of model output.
資格者が実行の前に確認する、計画、コード、軌道、コマンドの生成は、この要件の対象外です。また、要件は現地の法律を置き換えません。現地の法律が食い違ったり、追加の要件を定めたりするときは、現地の法律に従うことが既定です。
私の解釈:どこまでが高リスクの対象なのか
ここは私の読みです。条文は、社内の下書きや要約への利用を、高リスクの要件の対象外としています。ただし、最終的に個人へ渡す助言や決定の中身を、モデルが作るなら、対象になりえます。
たとえば、人事で、候補者の順位づけの最終案をモデルが作り、担当者が中身を変えずに通すなら、対象になりうる使い方だと、私は読みます。一方、面接の議事録をモデルが要約し、人が判断の材料にするだけなら、要約の使い方によっては対象外になりうると読みます。この線引きは、業務ごとに、法務と一緒に確かめるのがよいと思います。
日本の法令との関係は、この記事では扱えません。確認した資料に、書かれていないためです。

第4章:運用の側で変わった点と、11月12日までに確認する六つの項目
チャットの開示、エージェントの責任、再販、掲載、執行の文言
まず、前提の文です。新版は、使い方に焦点を当てていて、特定の業種や事業を一律に禁止するものではない、と書いています。ただし、使い方がポリシーに従っていることが条件です。
消費者向けのチャットボットやAIエージェントの開示は、少し緩みました。旧版は、少なくとも各チャットの開始時に、AIであることを伝える、でした。新版は、各チャットの開始時、または製品の画面上に、です。対象も、外部の利用者と直接やり取りするものと書かれました。
エージェントの文は、責任の所在が具体的になりました。旧版は、エージェント的な使い方も、ポリシーに従う、でした。新版は、利用者が構築したり配備したりするエージェントが、ツールやブラウザや接続したシステムを通じて取る行為も含めて、ポリシーに従うことを、利用者が確保する責任がある、です。
プラットフォームの悪用の節には、無許可の手段でClaudeへのアクセスを再販したり、中継したり、提供したりすることを禁じる項目が入りました。例として、消費者向けのサブスクリプションを通じて要求を中継するサービスや、使っている製品やクライアントを偽るサービスが挙がっています。取得した旧版の本文の項目に、再販や中継の語は見当たりません。
ディレクトリの文も変わりました。旧版は、コネクタのディレクトリに載るMCPサーバーが、ディレクトリ方針に従う、でした。新版は、ディレクトリに載るソフトウェアが、ソフトウェアのディレクトリ方針に従う、です。
執行の文言も、変わりました。旧版は、違反を知った場合に、速度制限、停止、解除をすることがある、でした。新版は、違反の疑いがあれば、警告、速度制限、制限、停止、解除をすることがある、です。
APIの側:ユーザープロファイルとエンフォースメント・ステータス
ポリシーの条文とは別に、APIの機能の話です。Claude Platformのリリースノートによると、2026年10月20日に、ユーザープロファイルが始まりました。プラットフォームやゲートウェイを運営したり、API利用を再販したりする事業者は、安全上の執行を、組織全体でなく、エンドユーザー1社に絞れるようになります。10月21日には、エンフォースメント・ステータスの項目が加わり、Anthropicが、エンドユーザーを制限したか、停止したかを確認できます。
この機能が、ポリシーの改定と同時に発表されたのかは、確認した資料に書かれていません。条文の変更とは別の話として扱います。

私の提案:11月12日までに確認する六つの項目
ここからは、事実ではなく、私の解釈と提案です。
一つ目は、発効のタイミングです。ページ内のデータの発効日時は、協定世界時で、2026年11月12日20時41分です。私の換算では、日本時間では、11月13日の朝5時41分です。切り替えの日を、社内でどちらに揃えるかを決めます。
二つ目は、外に出る情報の出どころです。広報、採用、レビュー、検索やAIの回答への対策で、偽のアカウントや、隠したスポンサーがないかを確かめます。
三つ目は、人や位置や行動のデータの追跡です。同意の取り方と、記録を確かめます。
四つ目は、高リスクの領域に当たる業務です。金融、雇用、信用、保険、法務、医療、教育、公的給付で、個人に助言や決定を渡す業務があるかを洗い出します。あるなら、確認する人、その人の権限、記録、AI利用の開示の文言を決めます。
五つ目は、機器やロボットや自動化の安全限界です。限界の設定が、モデルの外にあるかを確かめます。
六つ目は、顧客に見せるチャットとエージェントです。AI開示の置き場所と、エージェントが取れる行為の範囲を確かめます。再販や、MCPのディレクトリへの掲載をしているなら、その条文も確かめます。
この記事で言えないこと
- 改定の理由や狙い:確認した資料に、書かれていません
- 日本の法令との関係:この記事では扱いません
- 自社の個別の業務が、条文のどの語に当たるかの判断:法務に確認してください
- Anthropicが、実際にどう執行するか:条文と運用は別です
- 取得した時点より後の変更:この記事の内容は、2026年11月1日に取得した時点のものです
- 株価や売買の判断、投資や税務の助言:扱いません

結論:条文の変更を、自社の運用の確認項目に対応させます
2026年11月12日発効予定の利用ポリシーは、旧版から、新設の欺瞞的キャンペーンの節、ドローンへの搭載や追跡の対象の具体化、高リスク用途の要件の書き換えが入っています。
対応表にすると、次のとおりです。これは私の提案です。
| 条文の変更 | 関わりうる運用 | 確認すること |
|---|---|---|
| 新設の欺瞞的キャンペーンの節 | 広報、採用、レビュー、検索やAIの回答への対策 | 出どころ、スポンサーの表示、アカウントの実在 |
| 同意のない追跡の対象の拡大 | 人、位置、行動のデータの分析 | 本人の同意と記録 |
| 高リスク用途の確認者と開示 | 個人への助言や決定を渡す業務 | 確認する人、権限、記録、開示の文言 |
| 物理動作の安全限界 | 機器、ロボット、自動化 | 限界の設定がモデルの外にあるか |
| チャットの開示とエージェントの責任 | 顧客向けのチャット、エージェント | 開示の置き場所、行為の範囲 |
この記事は、条文を読んだ整理で、法的助言ではありません。自社への当てはめと、いつから何を変えるかは、法務に確認してください。公式のページは、変わりえます。11月12日の前に、もう一度、条文を開いて確かめてください。

補足:確認を進める手順の例(私の提案)
ここまでの確認項目を、実際に進めるときの手順の例を書きます。これは私の提案で、条文の記述ではありません。
最初に、棚卸しをします。社内で、Claudeを使っている業務を、一覧にします。誰が、何の目的で、どの入力を渡し、出力を何に使っているかを、一行ずつ書きます。個人の判断で使っている業務も、ここに入れます。一覧がなければ、条文と突き合わせる相手がいません。
次に、各行に、三つの質問を付けます。一つ目は、出力が外に出るか、社内にとどまるか。外に出るなら、出どころとスポンサーの表示が、実態と合っているかを確かめます。二つ目は、出力が、特定の個人への助言や決定になるか。なるなら、第3章の領域に当たるかを確かめます。三つ目は、出力を、人が確認してから使うか、機器や自動処理が、そのまま使うか。そのまま使うなら、第3章の物理動作の要件と、第4章のエージェントの責任に関わります。
三つ目に、グレーの行を法務に出します。たとえば、人事の評価の下書きを、モデルが作る業務があるとします。下書きが、評価の最終案とどれだけ近いのか、担当者が中身を変える余地があるのかで、読み方が分かれます。条文は、社内の下書きを対象外としていますが、最終的な推奨そのものは対象になりえます。この線引きを、担当者の判断に任せず、法務と文書に残しておく方が、後で説明しやすいと、私は考えます。
四つ目に、記録を残します。誰が、いつ、どの条文を根拠に、どう判断したかを残します。高リスクの要件では、確認する人の権限が問われます。確認者が、変更する権限を持っていたかどうかを、あとから示せる形にしておくと、役に立つはずです。
五つ目に、取得した日付を残します。公式ページは、変わりえます。この記事の確認は、2026年11月1日に取得した条文に基づきます。社内の確認表にも、どの日付の条文を見たかを書いておきます。発効の前後で、同じ表を、もう一度使えるようにしておくと、見直しが短く済みます。
この手順は、特定の製品や契約の推奨ではありません。使っているのがClaudeでも、ほかのサービスでも、棚卸しと突き合わせの手順は、同じように使えます。
最後の確認リスト
- 取得した版が、2026年11月12日発効予定の版か、発効後の版かを、日付で書き留めたか
- 広報、採用、レビューで、出どころとスポンサーの表示を確かめたか
- 人、位置、行動のデータを分析する仕組みで、本人の同意と記録を確かめたか
- 個人に助言や決定を渡す業務を、領域ごとに洗い出したか
- 確認する人の権限と、AI利用の開示の文言を、決めたか
- 機器や自動化の安全限界が、モデルの出力から独立しているかを確かめたか
- 顧客向けチャットの開示の置き場所と、エージェントが取れる行為の範囲を確かめたか
- 条文の当てはめを、法務に確認したか
最後に、一つ質問です。お勤めの会社で、Claudeを使う業務のうち、個人に助言や決定を渡すものは、ありますか。コメントで教えてください。
公開直前の再確認(2026年11月4日):公式ページの発効日は2026年11月12日のままで、この記事で比べた条文は、取得時点から変わっていませんでした。
YouTube本編:https://youtu.be/f8G0bLraMYc
初めてこのチャンネルの記事を読まれた方は、https://note.com/consuloji_ch/n/n1975ecc3cf48 から読み始めてください。
出典一覧
- Anthropic 利用ポリシー(2026年11月12日発効予定の版、2026年11月1日取得):https://www.anthropic.com/legal/aup
- Anthropic 利用ポリシー(2025年9月15日発効の旧版、Internet Archive の2026年10月1日保存分):https://web.archive.org/web/20261001235642id_/https://www.anthropic.com/legal/aup
- Claude Platform リリースノート(2026年11月1日取得):https://platform.claude.com/docs/en/release-notes/overview