「AIで週110分減った」は何を数えた数字か ── 自分の職場の計画に写す前に確かめること
結論:「週110分」は、設問に答えた3,078人の回答を、区間の中央値などで換算した推計です
結論から書きます。デジタル庁が公表した源内(ガバメントAI)の利用状況アンケート(第1回)は、AI導入による業務時間の短縮効果を、利用者1人当たり週約1.83時間(約110分)と推計しています。この数字の母数は、アンケート回答者全体の6,439人ではなく、この設問に答えた3,078人です。しかも、時間そのものを測った値ではなく、「1〜3時間削減」のような区間の回答を、中央値などの数字に置き換えて平均した推計です。数えているのは、源内を導入した業務の、1週間あたりの時間の変化で、回答者の実感に基づく回答です。勤務時間全体の変化ではありません。
この記事の対象読者は、「AIで時間が減った」という数字を、自分の職場の計画や目標に使うかどうかを考える立場の人です。業務改善や情報システムの担当者、予算や人員の計画を持つ管理職を想定しています。数字が一人歩きしやすい場面ほど、数字が何を数えているのかを、先に確かめておく価値があります。
読み終えると、次の三つができるようになります。一つ目は、アンケート由来の「時間が減った」という数字について、分母、換算、対象、測り方、確認作業の五つを確かめること。二つ目は、公表された人数から、自分で数字を再計算すること。三つ目は、資料に書かれていることと、私の計算や解釈を、分けて読むことです。
この記事のきっかけは、デジタル庁が2026年10月30日に、国会答弁作成支援AIアプリのプロトタイプ版の提供を始めたことです。ただし、答弁支援AIの精度や、時間への効果を示す数字は、私が確認した範囲では、公表資料にありません。この記事は、その効果を主張しません。政策の評価も、売買の判断も扱いません。使う資料は、デジタル庁の公表ページ2件と、添付のPDF資料2件です。NHKの記事は、ニュースの存在と日付の確認にだけ使いました。

図1は、この記事全体の答えを一枚で示したものです。公表された数字は週約110分、回答者は6,439人で、設問の母数は3,078人です。数えたものは導入した業務の週あたりの時間、換算は区間を中央値などに置き換えたものです。
読み方:本文では「資料の記載」「私の計算」「私の解釈」を分けて書きます
この記事では、三種類の文を書き分けます。「資料の記載」は、公表ページやPDFの原文と照合した事実です。「私の計算」は、公表された人数から私が計算した値で、デジタル庁が公表した数字ではありません。「私の解釈」は、事実から私が読み取った考えです。読者が、事実と考えを混同しないための区別です。
もう一つ、先に断っておくことがあります。公表ページの本文には、公表日の記載がありません。10月30日という日付は、答弁支援AIの資料PDFにある「10月30日~」という記載と、NHKの記事の日付(2026年10月30日)によります。アンケート結果のページの添付ファイル名にも、同じ日付の接頭辞が付いています。
確かめる五つの問い
先に、この記事で使う五つの問いを並べます。
一つ目は、分母です。誰が答え、誰が答えていないのか。二つ目は、換算です。区間の回答を、どの数字に置き換えたのか。三つ目は、対象です。勤務時間全体なのか、AIを導入した業務だけなのか。四つ目は、測り方です。回答者の実感なのか、勤怠記録や作業ログのような測定なのか。五つ目は、確認作業です。AIの出力を確認し、修正する時間が、数字に入っているのか。
この五つは、源内のアンケートに限りません。「AIで何時間減った」という数字を見たときに、どの資料にも使える問いです。以降の章で、源内のアンケートに当てはめて、一つずつ見ていきます。

図2は、動画の序論で最初に示した三つの確認(分母、換算、対象)です。残りの二つ、測り方と確認作業は、後の章で扱います。
第1章:110分は、区間の回答を中央値などに置き換えた平均で、公表された人数から私の計算でも再現できます
まず、数字の作り方です。たとえば、身長を区間で答えてもらい、各区間の真ん中の値で平均を出したとします。近い値は出ますが、本当の平均そのものではありません。これはたとえ話です。源内のアンケートの時間の設問も、これに近い作りです。
源内のアンケートでは、1週間あたりの業務時間の変化を、「1〜3時間削減」「3〜5時間削減」「5〜10時間削減」などの選択肢で聞いています。換算の規則は、概要資料の注記に書かれています。区間は、それぞれ中央値を採用します。「10時間以上削減」は、保守的に10時間と仮定します。「3時間以上増加」は、3時間と仮定します。「ほぼ変わらない(±1時間未満)」と「わからない」は、計算上0時間と仮定します。
回答の人数は、概要資料の図に出ています。10時間以上削減が99人、5〜10時間削減が160人、3〜5時間削減が337人、1〜3時間削減が1,081人です。ほぼ変わらないが1,065人、1〜3時間増加が19人、3時間以上増加が4人、わからないが313人です。足すと3,078人になります。

図3は、換算の規則と、私の計算の結果を示したものです。
| 回答 | 人数 | 換算(時間) |
|---|---|---|
| 10時間以上削減 | 99人 | 10 |
| 5〜10時間削減 | 160人 | 7.5 |
| 3〜5時間削減 | 337人 | 4 |
| 1〜3時間削減 | 1,081人 | 2 |
| ほぼ変わらない(±1時間未満) | 1,065人 | 0 |
| 1〜3時間増加 | 19人 | −2 |
| 3時間以上増加 | 4人 | −3 |
| わからない | 313人 | 0 |
ここからは、私の計算です。表の人数と換算を掛けて足すと、週5,650時間の短縮になります。式は、99×10+160×7.5+337×4+1,081×2−19×2−4×3です。これを3,078人で割ると、約1.836時間で、分に直すと110.1分です。公表された約1.83時間、約110分と一致します。つまり、公表された人数と換算の規則だけで、110分は誰でも再現できます。これは、資料が数字の作り方を開示しているという意味で、確かめやすい作りです。
公表ページの注記と、概要資料の注記の違い
一つ、表記の違いがあります。公表ページの注記は、上限のない回答の例として、「3時間以上削減」を3時間と書いています。一方、アンケートの選択肢の中で上限のないものは、「10時間以上削減」で、概要資料の注記は10時間です。私の計算では、10時間なら110.1分で公表値と合います。仮に3時間で計算すると約96.6分になり、公表値と合いません。ですから私は、概要資料の注記を規則として使いました。公表ページの例示は、説明のための簡略な書き方だったと私は読みますが、これは私の読みで、資料には理由が書かれていません。
もう一つ、割合の表記の違いがあります。概要資料の5ページの見出し文は、1時間以上の削減を54.5%と書きます。15ページの本文と公表ページは、54.4%と書きます。人数から割ると、99+160+337+1,081の1,677人を3,078人で割って、54.48%です。丸め方の違いと、私は読みます。どちらも、同じ資料の中の表記の違いで、数字の意味は変わりません。
換算の規則が動かす幅
次に、換算の規則が、数字をどれだけ動かすかを見ます。これも私の計算です。区間の下端で数えると、1〜3時間は1時間、3〜5時間は3時間、5〜10時間は5時間になります。増加の側も下端にすると、合計は3,851時間で、3,078人で割ると約75分です。上端で数えると、それぞれ3時間、5時間、10時間で、合計は7,449時間、約145分です。「10時間以上」は、どちらの場合も10時間のままです。
同じ回答から、約75分にも、約145分にもなります。これは、中央値を採用するという規則が、もっともらしい選択である一方、選択の一つであることを示しています。私の解釈です。110分は、測った値ではなく、区間の回答から作った推計です。規則が違えば、別の分数が出ます。
第2章:110分と71.7%の母数は、回答者全体の6,439人ではなく3,078人です
次に、誰の数字かを見ます。
アンケートは、2026年8月21日から9月18日に、Microsoft Formsのウェブアンケートで実施されました。設問は22問です。対象は、源内を利用する各府省庁等の政府職員で、回答者は6,439人です。内訳は、本省・本庁が2,467人、地方支分部局が3,972人です。
満足度の設問は、母数が3,078人です。資料の記載は、満足が71.7%で、とても満足が16.0%、やや満足が55.7%です。人数は、とても満足が493人、やや満足が1,715人、どちらともいえないが596人、やや不満が221人、とても不満が53人で、合計が3,078人です。業務時間の設問も、母数は3,078人です。

図4は、3,078人と6,439人の関係を示したものです。
3,078人は誰か:人数の一致からの私の推定
では、3,078人は、どういう人たちでしょうか。利用頻度の設問の人数を見ます。ほぼ毎日が669人、週3〜4回が711人、週1〜2回が1,698人です。この三つを足すと、3,078人になります。満足度と時間の設問の母数に一致します。
一方、ほとんど利用していないが1,687人、利用登録はしたが全く利用していないが325人、利用登録をしていないが1,349人です。足すと3,361人です。この3,361人は、「ほとんど・全く利用しない理由」の設問の母数と一致します。そして、3,078人と3,361人を足すと、6,439人で、回答者全体に一致します。ここまでは私の計算です。
割合でも合います。資料は、週1〜2回以上利用する職員が47.8%と書いています。3,078人を6,439人で割ると、47.80%です。ほとんど、または全く利用していない職員は、31.2%です。公表ページも、回答者の31.2%が、ほとんど、または全く利用していないと書いています。
ただし、公表資料に「3,078人は週1回以上の利用者」と書いた箇所を、私は見つけられていません。ですから、この対応は、人数の一致からの私の推定として扱います。資料に明記されているわけではありません。
母数を変えると、数字はどう動くか
母数を変えると、数字がどれだけ動くかを、二つの例で見ます。どちらも私の計算で、デジタル庁が公表した数字ではありません。
一つ目は、満足度です。71.7%は、3,078人のうちの割合です。満足の人は、493人と1,715人で、2,208人です。これを回答者全体の6,439人で割ると、約34.3%です。使っていない人が満足していない、という意味ではありません。母数で割合が変わる、という例です。
二つ目は、110分です。合計の5,650時間を、「わからない」の313人を除いた2,765人で割ると、約123分です。この設問に答えていない3,361人を0分とみなして、6,439人で割ると、約53分です。後者は、設問に答えていない人を0分と置いた仮の値で、実際の平均ではありません。どちらも、母数の取り方で数字が動く、という例にとどめます。
使う頻度で、割合が違う
資料には、利用頻度ごとの割合もあります。1時間以上の削減を実感した人の割合は、ほぼ毎日が70%、週3〜4回が62%、週1〜2回が45%です。平均は、使う頻度の違う人を混ぜた値です。これは、私の読みです。平均の110分は、よく使う人の大きな時間と、あまり使わない人の小さな時間を、混ぜた値だと考えられます。
「利用者」という言葉
公表ページの冒頭の要約は、「利用者の71.7%が…満足と回答し、利用者の過半数(54.4%)が…短縮を実感している」と書いています。ここでの「利用者」は、設問に答えた人を指しています。読む側が、回答者全体の割合と受け取りやすい点には、注意が要ります。ただし、これは読み手側の注意点で、デジタル庁が母数を隠しているという意味ではありません。概要資料の図には、母数がきちんと書かれています。
第3章:110分は「源内を導入した業務」の週あたりの時間の実感で、勤務時間全体ではありません
三つ目の問いは、対象です。
概要資料の図の題は、「AIを導入した業務における業務時間の変化(1週間あたり)」です。公表ページも、「源内を導入した業務において、1週間当たり1時間以上の業務時間の短縮を実感している」と書いています。対象は、導入した業務の時間で、勤務時間全体ではありません。
また、「実感」と書かれているとおり、回答者の感覚に基づく回答です。勤怠の記録や作業ログのような測定を使った、という記載は、私が確認した範囲では、資料にありません。自己申告であること自体は、アンケートとして普通のことです。ただし、自己申告の区間回答から作った推計だという点は、数字を使う前に押さえておく必要があります。

図5は、時間の量と割合の違いを示したものです。
時間の量と、割合では、見え方が変わる
同じ3,078人に、時間の割合でも聞いています。1週間の業務時間の割合の変化で、「2割以上の削減」が29.4%、「ほぼ変わらない(±1割未満)」が59.1%、「2割以上の増加」が0.6%です。1時間以上の削減が54.4%、2割以上の削減が29.4%で、基準が違います。時間の量で数える場合と、割合で数える場合では、同じ回答でも、数字が大きく違って見えます。
時間が減らなかった人にも、効果の声があります
公表ページは、全体の業務時間に大きな変化がない場合でも、節約できた時間を、より踏み込んだ検討や従来対応できなかった業務に振り向けることで、業務の質や働き方が改善したとの声が寄せられた、と書いています。
自由記載の抜粋も載っています。「業務時間削減ではないが、以前は業務委託を行い半年から1年かけて策定していたガイドライン作成を、業者を使わず内製で3か月程度で」完成できた、という記述があります。逆に、「結果的に自身の業務量が増えており、自身の業務時間が削減とはなっていない」という記述もあります。公表ページも、業務時間が増えたという自由記述の回答に触れています。「これまでの業務レベルからさらに上の取組を目指せるようになり業務時間が増加した」という前向きな回答と、「AIを使えない、使おうとしない職員の業務が、AIを使える職員に回されて仕事が増える」という懸念です。
私の解釈です。110分は、効果の中の、時間という一面だけを示します。時間が減らなかった人にも、質が上がった、範囲が広がった、という声があります。時間の数字だけで効果を判断すると、これらを取り落とします。逆に、時間の数字は、質の向上を示しません。
「仕事の手順」に触れた記述
この動画の系列は、「AIが仕事の手順をどう変えるか」です。自由記載の中に、手順に触れた記述が一つありました。「仕事そのものよりも仕事の手順を調べる方が時間がかかる。源内はまさに仕事の手順を理解するための助けになる」という記述です。個人の記述の一例で、全体の傾向を示すものではありません。ただ、削減される時間が、作業そのものではなく、手順を調べる時間である場合がある、という見方の手がかりになります。
第4章:答弁支援AIの提供開始は調査期間の後で、確認作業の時間が110分に入るかも資料に明記がありません
四つ目と五つ目の問いは、測り方と確認作業です。その前に、きっかけの答弁支援AIに戻ります。
デジタル庁は、国会答弁作成支援AIアプリのプロトタイプ版を、約18万人の政府職員に提供します。資料には「10月30日~」と書かれています。NHKも、2026年10月30日に、試験的な運用の開始を伝えています。試験提供の場は、第222回臨時国会です。有効性、操作性、出力品質などを検証し、来年1月からの通常国会で、本格提供を開始する計画です。

図6は、調査期間と提供開始の時期を並べたものです。
アンケートの実施期間は、8月21日から9月18日でした。答弁支援AIの提供開始は、その後です。ですから、110分を、答弁支援AIの効果として読むことはできません。これは、日付の比較からの私の整理です。
答弁支援AIの精度や、時間への効果の数字は、私が確認した範囲では、公表資料にありません。検証は、これから国会で行う段階です。運用の原則は書かれています。答弁支援AIは、職員による精査や最終的な判断を、AIに代替させるものではありません。AIが示した答弁案は、そのまま採用せず、職員が根拠資料と照合します。
確認作業の時間は、110分に入っているか
ここが、110分を読むうえで大事な点です。AIの出力を確認し、修正する作業の時間は、110分に入っているのでしょうか。アンケートの資料に、入っているかどうかの明記を、私は見つけられていません。
ただし、アンケートは、別の設問で懸念も聞いています。母数は3,078人で、複数回答です。「回答の精度・信頼性が低い場面があった」が949件、「AIの出力をそのまま使えず、修正・加工に手間がかかった」が627件です。

図7は、これらの件数を示したものです。
公表ページは、AIの出力に職員が追われ、かえって負担が増えるようでは本末転倒だと書いています。そのため、回答を効率的に確認・修正できる仕組みを整える、としています。確認や修正の手間が、課題として認識されていることが分かります。
私の解釈です。確認や修正の手間は、時間の設問の答えに含まれていた可能性も、別の手間として切り離された可能性もあります。資料からは決まりません。自分の職場に写すときは、ここを確かめる必要があります。
使わない側の理由も、参考として挙げます。ほとんど、または全く利用しない3,361人で、最多の理由は「使い方がわからない」で、1,166件でした。時間の削減を語る前に、使われていない層がいる、という事実があります。
結論:計画に写す前に、分母・換算・対象・測り方・確認作業の五つを確かめます

図8は、確かめる五つをまとめたものです。
「AIで週110分減った」は、源内を導入した業務について、3,078人が選んだ区間を、中央値などに置き換えた、1人あたりの推計です。五つの問いを、もう一度並べます。
一つ目は、分母です。誰が答え、誰が答えていないのか。この調査では、回答者6,439人のうち、設問に答えたのは3,078人でした。二つ目は、換算です。区間を、どの数字に置き換えたのか。この調査では、中央値などを使い、規則が公開されています。三つ目は、対象です。この調査では、源内を導入した業務の時間です。四つ目は、測り方です。この調査では、回答者の実感です。五つ目は、確認作業です。この調査では、含まれるかどうかの明記を、私は確認できていません。
私の解釈です。この五つを確かめずに、110分を自分の職場の削減目標や人員計画に使うのは、数字を、測った範囲の外へ持ち出すことになります。逆に、五つが分かれば、自分の職場で、同じ設問を同じ区間で聞く、小さな調査を設計できます。そうすれば、数字は、自分の職場の分母と対象で作った数字になります。デジタル庁も、第2回の調査を、令和9年1月頃に実施する予定です。
この記事の五つの問いは、源内の数字を否定するためのものではありません。数字の作り方が公開されているからこそ、再計算も、範囲の確認もできました。作り方が公開されていない数字には、そもそも五つの問いを当てはめることができません。数字を読む側にとっては、作り方が公開されていること自体が、確かめやすさの条件になります。
実務で使うときの手順
自分の職場に写すときの手順を、具体的に書きます。まず、AIを使う業務を、一つか二つに絞ります。次に、その業務の1週間あたりの時間を、導入前と導入後で、区間ではなく、記録から取ります。記録が取れない場合は、区間で聞いて、換算の規則を先に決めます。そして、確認と修正に使った時間を、別の項目として聞きます。最後に、答えなかった人の人数と理由を、数字と一緒に残します。これは、五つの問いを、そのまま調査の設計に置き換えたものです。
数字を計画に使うときの、よくある取り違え
ここでは、「週110分」のような数字が、計画に写される場面で起こりやすい取り違えを、私の整理として三つ挙げます。資料の記載ではなく、数字の読み方についての私の考えです。
一つ目は、1人あたりの推計を、全員にそのまま掛ける取り違えです。この推計は、設問に答えた3,078人の平均です。回答者全体にも、AIを使っていない職員にも、同じ値が当てはまるとは、資料から言えません。第2章で見たとおり、母数を変えるだけで、私の計算では約53分から約123分まで動きます。
二つ目は、「導入した業務の時間」を、勤務時間全体の短縮として扱う取り違えです。導入した業務が、その人の仕事のどれだけを占めるかは、この資料からは分かりません。割合で聞いた設問では、2割以上の削減が29.4%、ほぼ変わらないが59.1%でした。時間の量で見た54.4%と並べて読むと、同じ回答者でも、見え方が違うことが分かります。
三つ目は、節約された時間が、そのまま余力や削減できる人員になる、という取り違えです。公表ページ自身が、節約した時間を別の業務に振り向けた声や、業務量が増えた記述を載せています。時間の数字は、そこから先の使い方を決めません。どう使うかは、それぞれの職場の判断です。
この三つに共通するのは、数字を、測った範囲の外へ持ち出していることです。範囲の内側にとどめれば、110分は、源内を導入した業務で、設問に答えた人が感じた変化の、目安として十分に使えます。
この記事で言えないこと
最後に、この記事で言えないことを、六つ書きます。
一つ目。答弁支援AIの精度や、時間への効果は、公表資料に数字がなく、言えません。二つ目。3,078人が週1回以上の利用者に当たる点は、人数の一致からの推定です。三つ目。アンケートの回答率は、資料に記載を見つけられていません。回答者数を、約18万人で割った値は、回答率として使いません。対象が18万人全員とは限らないためです。四つ目。NHKの記事は会員限定で、ニュースの存在と日付の確認にだけ使いました。五つ目。回答者の選び方(全員への案内か、抽出か)も、資料に記載を見つけられていません。六つ目。政策の良し悪しについては、賛成も反対もしていません。
準備では、引用した数字を、デジタル庁の公表ページと資料の原文と、一行ずつ突き合わせました。
公開直前の再確認:2026年11月2日に、デジタル庁の公表ページ2件とPDF2件を取得し直し、この記事で使った数字と記載が、取得済みの内容から変わっていないことを確認しました。
最後の確認リスト
- 「時間が減った」という数字の分母(誰が答え、誰が答えていないか)を確かめたか
- 区間の回答を、どの数字に置き換えたか(換算の規則)を確かめたか
- 対象が、勤務時間全体か、導入した業務だけかを確かめたか
- 実感(自己申告)か、記録かを確かめたか
- AIの出力の確認や修正の時間が、数字に入っているかを確かめたか
最後に、一つ質問です。皆さんの職場で、「AIで時間が減った」という数字を見たとき、誰の何の時間なのかまで、確かめたことはありますか。コメントで教えてください。
YouTube本編:https://youtu.be/yifamTN-ZeI
初めてこのチャンネルの記事を読まれた方は、https://note.com/consuloji_ch/n/n1975ecc3cf48 から読み始めてください。
出典一覧
- デジタル庁 答弁支援AI提供開始ページ:https://www.digital.go.jp/policies/genai/b736d2d7-b03b-43f0-9932-eba7da7f8142
- デジタル庁 源内アンケート結果ページ:https://www.digital.go.jp/policies/genai/f9ed1b1c-b22f-4466-8e50-c1c9adf9f8eb
- デジタル庁 答弁支援AI資料PDF:https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/b736d2d7-b03b-43f0-9932-eba7da7f8142/9fabae23/20261030_policies_genai_outline_02.pdf
- デジタル庁 源内アンケート結果概要PDF:https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/f9ed1b1c-b22f-4466-8e50-c1c9adf9f8eb/7908367c/20261030_policies_genai_outline_01.pdf
- NHKニュース 国会答弁支援AIの報道(ニュースの存在と日付の確認のみ):https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261030de68496