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取引先のそのまた取引先で情報が漏れたとき、各社の発表をどう読み分けるか? ── NTTデータの委託先への不正アクセスで、5社の公式発表を並べる

公開: 2026年11月1日 · NTTデータ個人情報保護委託先管理情報漏えいデジタル証券インシデント対応企業の安全

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結論:発表は役割ごとに違う。NTTデータは数字を書かず、数字は販売会社と発行体が出した

結論から書きます。NTTデータの委託先が提供する「デジタル証券プラットフォーム」への不正アクセスについて、NTTデータは、件数も、漏えいした項目も、時期も、委託先の社名も書いていません。数字を出したのは、社債を売った会社(販売会社)と、社債を出した会社(発行体)です。

楽天証券は、延べ362件。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、95名。近鉄グループホールディングスは、2,678件。JR西日本は、投資家様情報2件です。単位も、数えた範囲も、数えた会社も違います。足し合わせることも、順位をつけることもできません。

もう一つ、どの発表にも、二段目の会社の社名と、原因は書かれていません。原因は、委託先が調査中、という書き方です。

この記事は、公表された内容の整理です。侵入の原因の推測も、NTTデータの責任の評価も、株価の見通しも、含みません。取得は2026年11月1日の22時12分です。この事案は進行中で、続報が出る可能性があります。記事の内容は、その取得時点のものです。

対象読者は、取引先や委託先に顧客の情報を預けている会社の、情報システム、法務、総務、広報、購買の担当者です。取引先のそのまた取引先で事故が起きたとき、各社が別々に出す発表を、どう読み分け、自社の委託先に何を聞くかを、5社の実際の発表で確かめます。

図1:同じ事案でも、発表は役割ごとに違う

読み方:本文は「事実」と「私の解釈」を分けて書きます

本文は、次の二つを区別します。

  • 事実:NTTデータ、楽天証券、西日本旅客鉄道(JR西日本)、近鉄グループホールディングス、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の公式発表に書かれていること。出典は、記事の最後に一覧で示します
  • 私の解釈:私の読みと提案です。事実と混ぜず、「私の解釈」「私の提案」と書きます

使った資料は、各社の公式発表だけです。報道や、SNSの意見は使っていません。野村證券は、野村證券のトップページのお知らせ一覧に題名があることだけを確認しました。本文のページは、取得できませんでした。SBI証券とカゴメの発表は、本文を見つけられていません。

「書かれていない」「見つけられていない」という書き方は、取得した本文を読んだ範囲に限ります。書かれていないことは、実際にないことの証明にはなりません。

ここで、呼び方を決めます。サービスを提供するNTTデータを、「サービス提供元」と呼びます。社債を出した会社、JR西日本と近鉄グループホールディングスを、「発行体」と呼びます。社債を売った会社、楽天証券と三菱UFJモルガン・スタンレー証券を、「販売会社」と呼びます。NTTデータの委託先が提供するプラットフォームの運営会社は、社名が書かれていないため、「二段目の会社」と呼びます。

1. 預けた先の、そのまた先:NTTデータの発表には何が書かれ、何が書かれていないか

最初に、サービス提供元の発表を読みます。NTTデータの発表は、2026年10月31日付で、時刻の記載はありません。

NTTデータが提供する「STdirectServices」は、同サービスで利用している委託先のSaaSにおいて、第三者による不正アクセスが発生したため、現在、サービスを停止している、と書かれています。本件では、委託先のサービスで取り扱う個人情報が漏えいした可能性があり、委託先で調査が進められている、とあります。

STdirectServicesは、社債購入者への特典付与を支援するサービスです。現時点では、特典付与の対象となる社債がないため、サービスの停止による特典付与業務への影響はない、としています。NTTデータは、関係各社と連携し、状況の確認を進める、と結んでいます。

ここで、書かれていないことを数えます。NTTデータの本文は短く、数行で読み終わります。その中に、件数、漏えいした項目、時期、委託先の社名、原因、個人情報保護委員会の語は、ありません。ページの末尾には、掲載の情報は発表日現在のもので、予告なく変更されることがある、という注記があります。更新日時や訂正履歴の表示は、取得した本文にはありませんでした。

では、数字はどこに出たのか。発行体と販売会社の発表です。JR西日本は、第80回の社債の募集で利用した外部サービスの提供元が、NTTデータだと書いています。近鉄グループホールディングスは、2026年7月に発行した第135回の社債の特典申込に使っている外部サービスの提供元が、NTTデータだと書いています。楽天証券は、自社が販売したデジタル特典付き社債の特典申込などに使われている外部サービスの提供元が、NTTデータだと書いています。

つながりを整理すると、次のとおりです。発行体と販売会社から見て、一段目がNTTデータです。NTTデータの委託先が提供する「デジタル証券プラットフォーム」が、二段目です。各社は、この二段目で、第三者による不正アクセスが発生した、と書いています。

二段目の会社の名前は、5社のどの発表にもありません。発表は、「委託先」「同社委託先」「外部委託先」と書くだけです。「再委託」という語は、5本の本文のどこにも、ありませんでした。

日付についても、書き方が分かれます。JR西日本は、2026年10月30日(金)に、NTTデータから報告を受けた、と書いています。近鉄も、10月30日に報告を受けた、と書いています。楽天証券は、「発生日時」の欄に、2026年10月30日(金)と書いています。

私の解釈です。楽天証券の書き方は、不正アクセスが起きた日の欄です。JR西日本と近鉄は、報告を受けた日、という書き方です。同じ10月30日でも、意味が同じとは言い切れません。各社の表現のとおり、分けて読みます。

図3:預けた先の、そのまた先

2. 販売会社と発行体の発表を並べる

次に、数字を出した4社の発表を、順に読みます。5社の記載を、表にまとめます。

発表した会社 役割 数字(単位) 範囲 漏れた可能性のある項目
NTTデータ サービス提供元 記載なし 記載なし 記載なし(個人情報とのみ)
楽天証券 販売会社 延べ362件 3銘柄の一部のお客様(近鉄は100万円以上の購入者) 項目名の記載なし
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 販売会社 95名 近鉄の第135回を同社で購入したお客さま 氏名、購入金額
JR西日本 発行体 投資家様情報2件 第80回の一部の投資家 氏名、住所、電話番号、メールアドレス、性別、生年月日
近鉄グループホールディングス 発行体 2,678件 第135回の100万円以上の購入者、全員 氏名、第135回の購入金額

まず、販売会社です。楽天証券の対象は、販売したデジタル特典付き社債の3銘柄を購入した、一部のお客様で、延べ362件です。「延べ」は、人数ではない書き方です。銘柄ごとの内訳は、書かれていません。

3銘柄は、カゴメの第1回無担保社債(2023年2月21日発行)、JR西日本の第80回無担保社債(2024年6月19日発行)、近鉄グループホールディングスの第135回無担保社債(2026年7月24日発行)です。カゴメとJR西日本の行は「一部のお客様」とあり、近鉄の行は「100万円以上購入されたお客様」と書かれています。

楽天証券の発表には、漏えいした項目の名前が書かれていません。書かれているのは、ログインに必要なID、パスワード、取引に必要な各種情報は、漏えいした可能性がある情報には含まれていない、との報告を受けている、という点です。また、本件に起因すると考えられる不正アクセスまたは不正取引は、現時点で確認されていない、とあります。本件は楽天証券のシステムが不正アクセスを受けたものではない、とも書かれています。影響が確認されたお客様には、個別に連絡する、とあります。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の発表は、冒頭で、本日、近鉄グループホールディングスが公表した、と書いています。つまり、発行体の公表を受けて出した発表です。対象は、近鉄の第135回社債を同社で購入したお客さまで、95名です。漏えいした可能性のある情報は、氏名と購入金額です。同社のシステムが不正アクセスを受けたものではない、とも書いています。

続いて、発行体です。JR西日本の対象は、第80回の社債を購入した投資家のうち、一部の方の情報で、「投資家様情報2件」と書かれています。人数、とは書いていません。漏えいした可能性のある項目は、六つです。氏名、住所、電話番号、メールアドレス、性別、生年月日です。対象の方には、販売会社の楽天証券が、個別に連絡している、とあります。

近鉄グループホールディングスの対象は、第135回の社債を100万円以上購入した方、全員です。特典を申し込んだ投資家だけではない、と明記しています。件数は、2,678件です。人数、とは書いていません。

近鉄が書く項目は、氏名と、第135回の購入金額です。証券口座番号やパスワードは、保持していないため、含まれない、としています。さらに、本件については個人情報保護委員会等の関係機関へ報告を行っている、と書いています。報告の日付は、書かれていません。

野村證券についても触れます。野村證券のトップページのお知らせ一覧に、2026年10月31日付で、「デジタル特典付き社債に関する外部委託先への不正アクセスによるお客さま情報の漏えいについて(野村ホールディングスサイト)」という題名の項目があります。本文のページは取得できませんでした。題名と日付以外のことは、書きません。

私の解釈です。同じプラットフォームの事案でも、書く項目は発表ごとに違います。JR西日本は六つ、近鉄と三菱UFJモルガン・スタンレー証券は二つ、楽天証券は項目名なしです。項目が社債ごとに違うのか、各社の書き方が違うだけなのかは、発表からは分かりません。

図4:発表を並べる:役割ごとの違い

3. 数字を足してはいけない三つの理由

この記事の中心は、ここです。四つの数字を足してはいけない理由を、三つに分けて確認します。

一つ目は、単位です。楽天証券は延べ362件、三菱UFJモルガン・スタンレー証券は95名、近鉄は2,678件、JR西日本は投資家様情報2件です。「延べ」は、一般に、同じ人を、銘柄ごとに数える言い方です。人数とは別です。この意味は、楽天証券のページには書かれていないため、一般的な意味として書いています。「件」についても、近鉄とJR西日本は、人数とは書いていません。

二つ目は、範囲です。楽天証券は、3銘柄の一部のお客様。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、近鉄の第135回を同社で買った方。JR西日本は、第80回の一部の方。近鉄は、第135回の100万円以上の購入者、全員です。銘柄も、購入額の条件も、一部か全員かも、そろっていません。

三つ目は、数えた会社です。近鉄は、発行体として、100万円以上の購入者、全員を数えています。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、販売会社として、自社で買った方を数えています。95名が、2,678件に含まれる、とは、どちらの発表にも書かれていません。

私の解釈です。同じ近鉄の第135回について、発行体は2,678件、販売会社の一つは95名と書いています。条件は同じ100万円以上でも、数えた会社が違います。矛盾ではなく、範囲が違う数字です。ただし、同じ人が複数の数字に入っているかどうかは、発表から分かりません。だから、足さず、順位もつけません。

一つ、避けたい読み方があります。「楽天証券の延べ362件のうち、近鉄の分は、近鉄の2,678件から三菱UFJの95名を引いた残りの一部に当たる」といった、内訳を逆算する読み方です。楽天証券は、銘柄ごとの内訳を書いていません。SBI証券の発表は、本文を見つけられていません。ほかの2社の数字に、どの範囲の人が入っているかも、書かれていません。逆算は、書かれていない前提を置くことになります。

図5:数字を足せない三つの理由

4. 書き方の違い:「含まれない」と「保持していない」、本人への連絡、報告先

数字の次に、書き方の違いがあります。三つ挙げます。

一つ目は、パスワードなどの扱いです。楽天証券と三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、含まれていないとの報告を受けている、と書いています。近鉄は、保持していないため、含まれない、と書いています。前者は、報告を受けた、という伝聞です。後者は、自社が持っていない、という自社の説明です。主語が違います。

二つ目は、本人への連絡です。楽天証券は、影響が確認されたお客様に、個別に連絡する、とあります。JR西日本は、対象の方に、販売会社の楽天証券が連絡している、とあります。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、対象のお客さまへの案内を進める、とあります。連絡は、販売会社から行く、という書き方が並んでいます。発行体が直接、連絡するとは、書かれていません。

三つ目は、報告先です。近鉄の発表には、個人情報保護委員会等の関係機関へ報告を行っている、という一文があります。JR西日本の本文には、個人情報保護委員会という語は、ありません。書かれていないだけで、報告していない、という意味ではありません。楽天証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、NTTデータの本文にも、この語は、ありませんでした。

もう一つ、特典の扱いがあります。近鉄は、第135回の特典である、ポイントの進呈と、乗車券当選者への通知は、完了している、と書いています。NTTデータは、現時点では、特典付与の対象となる社債がない、と書いています。

私の解釈です。この二つを並べると、特典の付与が済んだ社債の購入者の情報も、プラットフォームの中にあった可能性があります。ただし、発表には、保管の期間も、削除の方針も、書かれていません。可能性、という読みにとどめます。

5. 確認できていないことが六つある

ここで、確認できていないことを、整理します。ないのではなく、確認できていません。

一つ目。二段目の会社の名前です。5社の本文に、書かれていません。

二つ目。原因と侵入経路です。楽天証券、JR西日本、近鉄は、二段目の会社で、侵入経路や技術的要因の調査を進めている、と書いています。攻撃者についての記載は、ありません。この記事でも、推測はしません。

三つ目。NTTデータが把握している件数、項目、時期です。NTTデータの本文には、ありません。

四つ目。野村證券の本文と、SBI証券、カゴメの発表です。野村證券は、本文を取得できていません。SBI証券とカゴメは、発表の本文を見つけられていません。公式サイトの新着の一覧を確認しましたが、取得した範囲で、この件の項目を確認できませんでした。見つけられていない、というだけで、ない、という意味ではありません。

五つ目。金融庁と個人情報保護委員会の側の記載です。取得した新着の一覧には、本件の掲載を確認できませんでした。ただし、一覧は限られた範囲です。掲載がない、とは言いません。

六つ目。全体の人数です。四つの数字を足しても、全体の人数にはなりません。足せない数字だからです。全体は、公表されていません。

時刻の扱いにも、注意があります。5社とも、発表日は10月31日で、本文に時刻の記載はありません。ファイルの情報では、JR西日本のPDFの作成時刻は20時03分、近鉄のPDFの作成時刻は0時54分で、近鉄のサイトの管理システム上の公開時刻は0時56分でした。これは、ファイルと管理システムの記録で、会社が書いた発表時刻ではありません。発表の順番を、この時刻で断定することはしません。ただし、三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、本日、近鉄が公表した、と自社の発表の中で書いています。

図6:書かれていないことが六つある

6. 【私なりの解釈】発表は5つの軸で読む

ここからは、事実ではなく、私なりの解釈です。ここまでの数字や日付は、公式発表に書かれていることです。ここから先の読みは、断定ではありません。

発表を読み分ける順番は、5つです。一つ目は、誰が書いたか。サービス提供元か、販売会社か、発行体か。二つ目は、単位。件か、名か、延べか。三つ目は、範囲。どの銘柄の、誰を数えたか。四つ目は、項目。何が漏れた可能性があるか。五つ目は、主語。含まれない、のか、持っていない、のか。

この5つで読むと、サービス提供元が数字を書かない場合でも、数字は、預けた側の発表から拾えます。ただし、その数字は、預けた側の範囲の数字です。全体ではありません。

もう一つ。自社が預けた先の、そのまた先で起きた事故は、自社の発表より先に、取引先の発表で、自社の情報が含まれると分かることがあります。今回、発行体の発表は、サービス提供元から報告を受けた形で出ています。自社の委託先が、その先の会社を、自社に知らせていなければ、自社は、事故の連絡の経路そのものを、持っていないことになります。

図7:発表は5つの軸で読む

7. 委託先に聞く5つの問い(私の提案)

聞くことは、事故の後ではなく、前に決めます。ここからは、私の提案です。

一つ目。自社の情報を扱う、その先の会社は、どこか。社名と、扱う内容を聞きます。今回の5社の発表には、二段目の会社の名前が、どこにもありませんでした。発行体も販売会社も、サービス提供元の名前は書けても、その先の名前は書いていません。自社が知らなければ、書きようがありません。

二つ目。預けている項目は何か。案件ごとに違うか。今回、同じプラットフォームでも、JR西日本は六つ、近鉄は二つの項目を書いています。項目が案件ごとに違うのか、書き方が違うだけなのかは、発表から分かりません。自社の案件で、委託先に、項目の一覧を出してもらうのが確実です。

三つ目。いつまで保管し、いつ消すか。特典の付与が済んだ社債の購入者の情報も、プラットフォームの中にあった可能性があります。これは可能性の話です。保管の期間と、削除の時期は、事故の後に聞いても、答えが残っていないことがあります。

四つ目。事故を知ってから、自社に伝えるまでの時間と、連絡の経路。今回、発行体の発表には、10月30日にNTTデータから報告を受けた、という書き方が並びます。誰から誰へ、どの手段で、どの順番で連絡が来るのか。販売会社がある場合は、販売会社への連絡も、含めて確認します。

五つ目。件数を出すとき、単位と範囲を、どう書くか。本人への連絡は、誰がするか。今回の4社の数字は、延べ件、名、件、情報2件と、単位がそろいませんでした。自社の件数を、他社と並べて読まれても困らないように、単位と範囲を、事前に決めておきます。本人への連絡は、今回、販売会社から行く、という書き方が並んでいます。自社の案件で、発行体、販売会社、サービス提供元の、どこが連絡するのかを、決めておきます。

明日できることは、一つです。委託先の一覧に、「その先」という欄を足して、空欄を数えてください。空欄が、今回の発表で、どの発表にも書かれていなかった項目と、同じ種類の空白です。

図8:委託先に聞く5つの問い

8. 5つの軸を、近鉄の発表に当てはめる(練習)

5つの軸が、実際の発表でどう使えるかを、近鉄グループホールディングスの発表で試します。

誰が書いたか。発行体です。サービス提供元のNTTデータから、報告を受けた立場で書いています。単位は、「件」です。人数とは書いていません。範囲は、第135回の社債を100万円以上購入した方、全員です。特典を申し込んだ投資家だけではない、と書いています。項目は、氏名と、第135回の購入金額です。主語は、証券口座番号とパスワードについて、保持していないため含まれない、という自社の説明です。

この5つを埋めると、近鉄の発表で分かることと、分からないことが、分かれます。分かるのは、近鉄が数えた範囲と、近鉄が保持していない項目です。分からないのは、100万円未満の購入者の情報が、プラットフォームの中にどう置かれていたか、そして、その情報が漏れた可能性があるのか、です。発表は、100万円以上の方を対象としていますが、100万円未満の方の情報がどうなっているかは、書いていません。

同じ作業を、楽天証券の発表で行うと、項目の欄が空になります。空になる、ということ自体が、読み取れる事実です。項目名を書いていない発表は、項目を把握していないのか、書かなかっただけなのかを、発表からは判別できません。この空欄は、問い合わせ先に聞く項目の候補になります。

表の形にしておくと、後から続報が出たときに、差分を取りやすくなります。件数の欄が変わったのか、項目の欄が増えたのか、範囲の書き方が変わったのか。取得した時刻とあわせて、5つの軸ごとに記録します。

9. 質問を、契約と運用に落とす(私の提案)

ここまでの5つの問いを、実務のどこに置くかを考えます。ここは、私の提案です。法律や契約の助言ではありません。

委託先の一覧に、「その先」の欄を足すのが、最初の一歩です。委託先が、自社の情報を、どの会社に、どの目的で渡しているか。分からなければ、空欄のままにして、問い合わせの対象にします。

次に、委託契約や、委託先への質問票に、事故が起きたときの連絡の項目があるかを見ます。連絡の期限、連絡の経路、連絡の相手、連絡に含める内容。今回の発表を読むと、含める内容として、件数だけでなく、件数の単位、範囲、項目が必要だと分かります。件数だけが届いても、他社の件数と並べて読めないからです。

三つ目に、保管と削除です。特典の付与のように、業務が終わった後も、購入者の情報が残る場合があります。業務が終わった後に、情報をどうするかを、決めておきます。決めていなければ、事故のとき、どの範囲の情報が残っていたのかを、説明できません。

四つ目に、発表の読み方の練習です。事故が起きた会社の発表を、自社の担当者が読むとき、5つの軸で読む表を、あらかじめ用意しておきます。表があれば、続報が出るたびに、同じ形で比べられます。

この4つは、どれも、事故の前にしかできません。事故の後の発表は、書かれていないことが多く、書かれていないことを、読み手が埋めることはできないからです。

10. 自社が発表を出す側になったとき(私の提案)

読む側の練習は、書く側の準備にもなります。自社が、取引先の事故を受けて、発表を出す立場になることもあります。今回の4社の発表を読み比べると、書く側が、事前に決めておくと楽になる点が見えます。

一つ目は、数字に、単位と範囲を添えることです。今回、近鉄は、100万円以上の購入者、全員、という範囲を、数字と同じ段落に書いていました。範囲が書かれていると、読み手は、その数字を、ほかの数字と並べてよいかを、自分で判断できます。

二つ目は、項目を書くことです。楽天証券の発表は、含まれない項目は書いていましたが、漏れた可能性のある項目の名前は、書いていませんでした。書かない理由は、発表からは分かりません。把握できていないのであれば、把握できていない、と書くほうが、読み手は迷いません。

三つ目は、主語をそろえることです。「含まれていないとの報告を受けている」と「保持していない」は、読み手にとって、重みが違います。自社が確認した事実と、取引先から聞いた報告を、分けて書きます。

四つ目は、本人への連絡の担当を書くことです。今回の発表では、販売会社から連絡する、という書き方が並んでいました。発行体と販売会社のどちらが連絡するのかが書かれていると、問い合わせを受けた窓口が、迷わずに案内できます。

この4点は、法律上の要件ではなく、私が今回の発表を読んで感じた、読み手の困りごとからの提案です。

公開直前の再確認:取得時点との差はありませんでした

この事案は進行中で、続報が出る可能性があります。公開の直前(2026年11月2日)に、NTTデータ、楽天証券、JR西日本のPDF、近鉄グループホールディングスのPDF、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の発表、野村證券のトップページのお知らせ一覧を再取得しました。本文を取得時点(2026年11月1日22時12分)の記載と照合し、差は見つかりませんでした。SBI証券やカゴメなど、ほかの会社のお知らせ一覧にも、新しい発表は確認できませんでした。ただし、一覧が限られた範囲であるため、「ない」とは言えません。

確認リスト

最後に、自社の委託先に聞く項目を、確認リストにします。これは私の提案です。

  • 自社の情報を扱う、その先の会社の社名と、扱う内容を、聞いたか
  • 預けている項目の一覧を、案件ごとに受け取ったか
  • 保管の期間と、削除の時期を、確かめたか
  • 事故を知ってから、自社に伝えるまでの時間と、連絡の経路を、決めたか
  • 件数を出すときの、単位と範囲の書き方を、決めたか
  • 本人への連絡を、誰がするかを、決めたか
  • 委託先の発表の、取得した時刻と更新日時を、書き留めたか

最後に、一つ質問です。お勤めの会社が、外部のサービスに預けている顧客の情報は、そのサービスの、そのまた先の会社まで、答えられますか。コメントで教えてください。

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