Appleの書類と裁判所の命令は、検索の初期設定について何を示し、何を示さないのか?
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結論:サービス売上は通期で約1,233億ドルと開示されているが、検索の収入の額は書かれていない。最後の公的な数字は、裁判所が引用した2022年・世界全体の推計200億ドル
結論から書きます。Appleの2026年度(2026年9月26日に終わった会計年度)のサービス部門の売上は、通期で123,301百万ドル、約1,233億ドルです。ただし、そのうち検索の収入がいくらなのかは、2026年11月2日の決算発表にも、2026年11月3日に提出された2026年度の年次報告書(10-K)にも、2026年6月までの四半期の10-Qにも書かれていません。10-Kは、GoogleなどからApple製品に検索サービスを載せるライセンス契約の収入があること、その契約が政府の調査と法的手続きの対象になっていること、控訴で裁判所の命令が覆ると、この収入を得る力に重大な悪影響が出うることを書いています。10-Kは、10-Qになかった一文として、裁判の結果にかかわらず、これらの契約が期限に有利な条件で、またはまったく更新されない可能性も書き足しました。金額は書いていません。
検索について公に出ている最後の数字は、裁判所の命令(2025年9月2日)が引用した、GoogleがAppleに払った収益分配の2022年の推計、200億ドルです。命令自身が、これは世界全体の数字だと脚注に書いています。命令は、排他的な契約を禁じましたが、支払いは禁じていません。裁判所は、競争が十分に回復しなければ、支払いの禁止などを見直す用意がある、とも書いています。控訴審では、司法省が2026年10月21日の書面で、支払いの禁止を退けた判断は誤りだと主張しています。書面の表紙には、口頭弁論の日程は未定(ORAL ARGUMENT NOT YET SCHEDULED)とあります。
Siri AIについて、Appleは、Googleのジェミニ(Gemini)のモデルと共同で作った基盤モデルで動くこと、サーバー側のモデルを使う機能に日次の利用上限があること、拡大した利用は将来、有料で提供されることを書いています。金額と時期は書いていません。検索の収入との関係を書いた文も、確認した範囲では見つかりません。
この記事の対象読者は、取引先や競合の開示資料を読んで、数字と空白を分けて理解したい、事業会社の企画、経理、調達、情報システムの担当者です。「Appleは検索でいくら受け取っているのか」という問いに、公開された文書だけで、何が言えて何が言えないのかを確かめたい方に向けて書きました。
読み終えると、次の三つができるようになります。一つ目は、決算発表と年次報告書が示す数字と、示さない項目(空白)を分けること。二つ目は、裁判所の認定、企業自身の記述、書き手の解釈を、文章の中で区別すること。三つ目は、過去の推計を、現在の金額として読んでしまうことを避けることです。

読み方:本文では「事実」「裁判所の認定」「Appleの記述」「私の解釈」「書かれていないこと」を分けて書きます
本文は、次の五つを区別して書きます。
- 事実:公開された文書に書かれている数字や日付。出所は、文のあとと、記事末尾の出典一覧に示します。
- 裁判所の認定:裁判所の命令が、認定または引用として書いていること。命令の頁はPDFの頁番号で書きます。
- Appleの記述:Appleの提出書類や公式発表に、Apple自身が書いていること。
- 私の解釈:事実から私が読んだこと。「私の解釈」「私の読み」「私の計算」と明示します。
- 書かれていないこと:確認した範囲で、文書の本文にない項目。取得した本文を読み、語を検索した範囲に限ります。
出所は、九つです。Appleの決算発表(SECに提出した8-Kの別添99.1、S1)、Appleの四半期報告書(10-Q、S2)、米国連邦地方裁判所の救済命令(文書1436、S3)、Appleの公式発表2件(2026年9月14日のS4、2026年6月8日のS5)、GoogleとAppleの共同声明(S6)、Appleの年次報告書(10-K、S7)、司法省の控訴審の書面(S8)、控訴裁判所の口頭弁論の予定表(S9)です。すべて、本文を自分で取得して読み、数字と日付を照合しました。取得は、S1〜S6が2026年11月3日、S7〜S9が2026年11月4日です。10-Kの頁は、本文の各頁の下にある頁番号です。

背景:この記事で使う言葉を先にそろえます
- サービス部門(Services):Appleの決算の区分の一つ。決算発表では、製品(Products)と並べて、売上と原価が書かれます。
- 検索のライセンス契約:10-Kと10-Qの言葉で、GoogleなどがApple製品に検索サービスを載せることに関する契約です。10-Kも10-Qも「初期設定」という語を使っていません。この記事の題名にある「初期設定」は、私が問いを立てるために使った言葉です。
- 救済命令(remedies order):裁判所が、違法と認定した行為に対して、何を禁じ、何を禁じないかを決めた文書です。2025年9月2日付、文書番号1436、全230頁です。
- 収益分配:検索の広告収入の一部を、検索を載せる側に払う仕組みです。命令の文脈では、GoogleがAppleなどの配布の相手に払う金額を指します。
- 日次の利用上限:Siri AIなどの機能について、1日に使える量に上限があることです。
第1章:サービス部門は通期で約1,233億ドル。決算発表と年次報告書は、その内訳の検索の収入を示していない
対象は、Appleの2026年度です。決算発表は、「fiscal 2026 fourth quarter ended September 26, 2026」と書いており、この年度は2026年9月26日に終わりました。
決算発表の損益計算書の表で、サービスの売上は、2026年9月26日に終わった12か月で123,301百万ドルです。100で割ると、1,233.01億ドルで、記事では約1,233億ドルと書きます。9月までの3か月(第4四半期)では、31,573百万ドル、約316億ドルです。決算発表は、サービスの売上が過去最高になったと書いています。10-Kの売上の表(26頁)も、サービスの売上を123,301百万ドルとしており、前年の109,158百万ドルから13%の増加です。
全社の売上に占める割合は、私の計算です。サービスの売上123,301百万ドルを、全社の売上478,834百万ドルで割ると、25.75%で、25.8%です。この比率は、Appleが公表したものではありません。
サービスの粗利率は、10-Kの表(27頁)に、Apple自身の数字として載っています。2026年度は76.2%で、2025年度は75.4%、2024年度は73.9%です。決算発表の表から計算しても(売上123,301百万ドルから原価29,358百万ドルを引いた93,943百万ドルを、売上で割る)、76.2%で一致します。10-Kは、粗利率が上がった主な理由を「a different mix of services」、つまりサービスの構成の違いと書いています。どのサービスの比重が変わったのかは、書かれていません。
では、この中に検索の収入がいくら入っているのか。決算発表には、Googleという語が出てきません。10-Kは、2026年度のサービスの売上の増加の理由を、「primarily due to higher net sales from advertising and cloud services」、つまり広告とクラウドサービスの売上の増加と書いています(26頁)。10-Qも、6月までの期間について同じ表現を使っていました(15頁)。
10-Kの事業の説明(2頁)は、広告について「The Company’s advertising services include third-party licensing arrangements and the Company’s own advertising platforms」、つまり広告サービスには、第三者とのライセンス契約と、Apple自身の広告の仕組みが含まれる、と書いています。リスク要因は、検索の契約を「licensing arrangements」と呼んでいます。ただし、事業の説明のこの文に、検索(search)の語はありません。両者が同じものだと言い切る文も、広告の売上の額も、書かれていません。検索の契約の収入が、サービスのどの区分に入るのかは、書かれていません。額も空白です。
10-Kの本文で、Googleが出てくるのは、リスク要因の1つの段落だけです(17頁)。10-Qでも同じで、1つの段落だけでした(23頁)。この段落にも、金額は書かれていません。

年次報告書は、2026年11月3日に提出されました(10-Kの署名欄の日付も同じ日です)。この記事の第1章と第2章は、その本文で確認しています。
第2章:10-Kは、Googleなどとの検索の契約の収入があると書く。額は書かず、控訴で覆ったときと、更新されないときの悪影響を書く
10-Kのリスク要因の段落(17頁)は、次のことを書いています。10-Qの段落(23頁)とほぼ同じ文で、最後の一文が新しく足されています。
- Appleは、Googleなどの会社から、検索サービスをApple製品に載せるライセンス契約の収入を得ている。
- その契約の一部は、政府の調査と法的手続きの対象になっている。
- 2024年8月5日に、Googleは、米国の独占禁止法に違反したと認定された。
- この認定に関連して、2025年9月2日に、コロンビア特別区の連邦地方裁判所が、一定の救済措置を命じた。
- 命令は、さらなる手続きの対象で、救済措置の解釈や適用が変わる可能性と、新しい救済や変更された救済が命じられる可能性がある。
- 命令は、司法省とGoogleの両方から控訴されている。
- 控訴で命令が覆った場合、司法省が当初求めた救済措置が課される可能性がある。例は、GoogleがAppleに、検索の配布の商業条件を示すことを禁じる措置。
- その措置が実施されれば、この契約から収入を得る力に、重大な悪影響が出うる。
- 新しく足された一文:裁判の結果にかかわらず、これらのライセンス契約は、期限が来たときに、有利な条件で、またはまったく更新されない可能性がある(「regardless of the outcome of such proceedings, these licensing arrangements may not be renewed on favorable terms upon their expiration or at all」)。10-Qの全文に、この文はありません。
リスク要因の別の段落(18頁)は、「certain of the Company’s services, including third-party licensing arrangements, contribute significantly to the Company’s results of operations」、つまり第三者とのライセンス契約を含む一部のサービスが、業績に大きく貢献していると書いています。同じ段落は、法的手続きなどによるライセンス契約の変更を、粗利率を押し下げうる要因の一つに挙げています。どれほど大きく貢献しているのかは、数字では書かれていません。
ここまでが、Appleの記述です。書かれていないことも、確認できます。検索の収入の金額、サービスの売上に占める割合、検索の件数は、10-Kの全文を検索しても出てきません。また、10-Kの法的手続きの項目(第3項、20〜21頁)は、EUのデジタル市場法の調査、司法省がAppleを訴えた裁判、Epic Gamesとの裁判など、Apple自身が当事者の手続きを挙げており、Googleの検索の裁判は挙げていません。Googleの裁判は、リスク要因の中でだけ書かれています。
控訴審の今の状況も、一次資料で確かめました。控訴は、コロンビア特別区巡回区の連邦控訴裁判所で、事件番号26-5023(26-5047、26-5049と併合)として扱われています。司法省は、2026年10月21日に、控訴審の書面(Final Response Brief and Opening Brief on Cross-Appeal)を出しました。その中で、司法省は、地方裁判所が支払いの禁止(payment ban)を退けたことを「one legal error」と書き、交差控訴の争点として「Whether the district court erred by rejecting a payment ban」を挙げています。書面の表紙には、「ORAL ARGUMENT NOT YET SCHEDULED」、つまり口頭弁論の日程は決まっていない、とあります。控訴裁判所の口頭弁論の予定表(2026年11月3日時点、12月18日までの弁論を掲載)にも、この事件は載っていません。控訴審の結果と、その時期は、わかりません。Googleの控訴審の書面の原文は、この記事では読んでいません。
もう一つ、言葉の確認です。10-Kは、検索の「初期設定」という語を使っていません。使っているのは、「検索サービスをApple製品に載せる」という意味の表現です。10-Kの全文で、検索の初期設定の意味でのdefaultは0件です。defaultの語は、投資家向けページのURL(investor.apple.com/investor-relations/sec-filings/default.aspx)の1件だけです。10-Qでも、defaultの語は、項目見出し(Defaults Upon Senior Securities)の2件だけでした。問いの立て方によって、確認できる範囲は変わります。

第3章:裁判所の命令は、排他的な契約を禁じ、支払いは禁じなかった。引いた数字は、2022年・世界全体の推計200億ドル
次に、裁判所の命令(2025年9月2日、文書1436)です。以下の頁は、PDFの頁番号です。
命令の要約(7頁)は、次のように書いています。Googleは、Google検索、Chrome、Google Assistant、Geminiのアプリの配布について、排他的な契約を結ぶことも、維持することも、禁じられる。さらに、収益分配の受け取りを、一年を超えて、特定の検索の入り口の維持に結びつける契約も、禁じられます(7頁から8頁)。
一方で、命令は、支払いを禁じませんでした(8頁)。Googleは、Google検索、Chrome、生成AI製品の事前搭載や配置について、配布の相手に支払いをすること、その他の対価を提供することを、禁じられていません。裁判所は、Googleからの支払いを全面的に止めると、配布の相手や関連する市場、消費者に、深刻な、場合によっては致命的な、下流の害が出ると書いています。
支払いの禁止について、裁判所は、現時点では課さないと書いています(125頁)。ただし、競争が十分に回復しなければ、支払いの禁止、またはより軽い措置を見直す用意がある、とも書いています(132頁)。
そして、数字です。命令は、126頁で、「Google’s revenue share payment to Apple in 2022 was an estimated $20 billion」という認定を引用しています。2022年に、GoogleがAppleに払った収益分配は、推計で200億ドルでした。同じ頁の脚注12は、「the Apple payment figure is a worldwide number」、つまり世界全体の数字だと書き、国内向けの支払いだけでも、「billions of dollars」、十億ドル単位の金額だと書いています。
ここは、私の読みです。この200億ドルは、三つの点で、使い方に注意が必要です。一つ目は、2022年の数字で、今の金額ではありません。二つ目は、推計で、開示された実績ではありません。三つ目は、世界全体の数字です。この文書は、Appleだけを対象にしたものでもなく、Googleの契約全般を対象にした命令です。

第4章①:Siri AIは、Googleのジェミニと共同で作った基盤モデルで動く。Appleは、日次の上限と、将来の有料の拡大を書いた
次に、Siri AIです。Appleの公式発表と、GoogleとAppleの共同声明だけを読みます。
- 2026年1月12日:共同声明。複数年の協力で、次の世代のApple Foundation Modelsは、Googleのジェミニのモデルとクラウド技術を土台にする、と書いています。声明に、金額や条件の記載はありません(声明は2段落です)。
- 2026年6月8日:Appleの発表。新しい基盤モデルは、Googleとジェミニのモデルとの協力で作られ、端末と、Private Cloud Computeのサーバーで動く、と書いています。画像生成などの機能に日次の上限があり、拡大した利用は、ほとんどのiCloud+の契約で使える、とも書いています。
- 2026年9月14日:Appleの発表。Siri AIが英語のベータ版で提供開始となり、日本語を含む5言語は翌月に広がる予定です。サーバー側のモデルを使う機能には、Siri AIを含め、日次の利用上限があります。上限は、機能、要求の複雑さ、システムの需要、方針などで変わります。そして、拡大した利用は、将来、有料で提供される、と書いています。
日本語の提供については、9月14日の発表が「翌月」と書いていることだけを確認しました。11月3日時点の提供状況は、この記事では確認していません。
6月と9月の書き方は違います。6月は、iCloud+の契約で上限が上がると書き、9月は、将来、有料で拡大すると書きました。9月の発表に、価格や、有料になる時期は書かれていません。10-Kの事業の説明(2頁)も、クラウドサービスが「will provide expanded access to Apple Intelligence™ and Siri® AI features」、つまりApple IntelligenceとSiri AIの機能の拡大した利用を提供する予定だ、と書いています。ここにも、価格と時期は書かれていません。
10-Qは、2026年6月までの四半期に、Siri AIを導入したと書いています(13頁)。10-Kも、その四半期(Appleの会計年度の第3四半期)の主な発表にSiri AIを挙げています(24頁)。また、10-Qのリスク要因(21頁)と10-K(9頁)は、同じ文で、人工知能の需要が高まり、供給が限られ、納期が延び、費用が増えていること、自社のデータセンターに加えて、外部のクラウド事業者にも頼っていることを書いています。ただし、日次の上限の理由と、この計算資源の記述を結びつける文は、確認した文書の範囲では見つかりません。
では、Siri AIと検索の収入の関係はどうか。Appleの発表にも、10-Qにも、10-Kにも、両者を結びつける文は、見つかりません。取得した本文を検索した範囲の結果です。

第4章②:【私なりの解釈】大きな数字と空白を混ぜない。2022年の推計は、現在の金額ではない
ここからは、事実ではなく、私の解釈です。ここまでの数字と引用は、公開された文書に書かれていることです。ここから先の読みは、断定ではありません。
第一の解釈。大きな数字と、空白を、混ぜないことです。サービス部門の売上は、年間でおよそ1,233億ドルです。10-Kは、ライセンス契約を含む一部のサービスが業績に大きく貢献する、とまで書きました。それでも、検索の収入は、空白です。この資料から、検索がいくらなのかは、言えません。広告サービスに第三者とのライセンス契約が含まれるとは書かれていますが、それが検索の契約だけを指すのか、いくらなのかは、書かれていません。
第二の解釈。200億ドルは、2022年の、世界全体の、裁判所の推計です。これを現在の金額として使うと、推計の推計になります。決算発表や10-K、10-Qに載っていない数字を、過去の推計で埋めると、読み手には、開示された数字のように見えてしまいます。
第三の解釈。支払いが禁じられていないことは、今後も同じ、という意味ではありません。裁判所は、競争が十分に回復しなければ、見直す用意がある、と書いています。Apple自身も、控訴で覆った場合のリスクと、契約が期限に有利な条件で、またはまったく更新されないリスクを、10-Kに書いています。控訴審では、司法省が、支払いの禁止を退けた判断を取り消し、正しい法的な枠組みで判断し直すよう差し戻すことを求めています(「This Court should vacate and remand the denial of a payment ban to apply the correct legal framework but otherwise affirm the judgment below」)。
第四の解釈。拡大した利用を将来、有料で提供すると書いたことは、Appleが、人工知能の利用を、収入の項目として考えていることの表れ、という見方ができます。ただし、これは読みです。金額も時期も、書かれていません。検索の収入が増えるのか、減るのかも、この文書からは言えません。
言えないことを、並べます。
- 検索の収入の、現在の額。
- サービスの売上に占める割合。
- 控訴審の結果と、その時期。
- 有料の拡大の、価格と時期。
制作の裏側も書いておきます。下調べの資料には、年間の支払額の推計や、利益への影響の計算、Geminiの利用料の金額、新製品の歩留まりの数字がありました。出所が確認できなかったので、使っていません。また、下調べの資料にあった前年の純利益や研究開発費などは、決算発表の表と合いませんでした。この記事の数字は、すべて、決算発表の表と、10-K、10-Q、命令、司法省の書面、Appleの公式発表から取り直したものです。

結論:空白を読むときは、期間と範囲、誰の言葉か、書かれていないことの三つを確かめる
まとめます。
- サービス部門の売上は、2026年度の通期で約1,233億ドルです。検索の収入の額は、決算発表にも、10-Kにも、10-Qにも、書かれていません。
- 最後の公的な数字は、命令が引用した、2022年の、世界全体の推計200億ドルです。命令は、排他的な契約を禁じ、支払いは禁じていません。控訴審では、司法省が支払いの禁止を退けた判断の取り消しと差し戻しを求めており、口頭弁論の日程は決まっていません。
- Siri AIは、Geminiと共同で作った基盤モデルで動き、Appleは、日次の上限と、将来の有料の拡大を書きました。検索の収入との関係は、書かれていません。
空白を読むときの確認は、三つです。これは私の提案で、資料に書かれた手順ではありません。一つ目は、期間と範囲です。何年の数字か、世界全体か国内か、推計か開示された実績か。二つ目は、誰の言葉かです。裁判所の認定か、Apple自身の記述か、私の解釈か。三つ目は、書かれていないことです。空白は、数字で埋めず、そのまま、書かれていない、と受け取ります。

補足:他社の開示資料を読むときの手順の例(私の提案)
公開された文書を読んだ整理から、自社で取引先や競合の開示資料を読むときの手順の例を書きます。これは私の提案で、文書に書かれた手順ではありません。
- 知りたい数字(たとえば、ある契約の収入)を、一文で書き出します。
- その数字が、決算発表、報告書、裁判所の文書、公式発表のどれに書かれているかを、文書ごとに探します。語(Google、search、licensingなど)で全文を検索します。
- 見つかった数字は、期間、範囲(世界全体か国内か)、性質(開示された実績か、推計か、認定か)をそろえて書きます。
- 見つからない項目は、「書かれていない」と別の欄に書き出し、他の数字で埋めません。
- 数字の出所が、企業自身か、裁判所か、報道かを、数字のそばに書きます。
よくある疑問に、公開資料の範囲で答えます
Q. Appleは、Googleから毎年いくら受け取っているのですか。
A. この記事では、言えません。決算発表と10-K、10-Qに、金額は書かれていません。公に出ている最後の数字は、命令が引用した2022年・世界全体の推計200億ドルで、現在の金額ではありません。
Q. 裁判所は、GoogleがAppleに払うことを禁じたのですか。
A. 禁じていません。命令は、排他的な契約を禁じ、支払いは禁じませんでした(8頁)。ただし、裁判所は、競争が十分に回復しなければ、支払いの禁止などを見直す用意がある、と書いています(132頁)。
Q. 控訴で命令が覆ったら、どうなりますか。
A. 10-Kは、司法省が当初求めた救済措置が課される可能性があり、その措置が実施されれば、この契約から収入を得る力に重大な悪影響が出うる、と書いています。2026年11月4日に確認した範囲では、司法省の書面の表紙に口頭弁論の日程は未定とあり、控訴裁判所の予定表(12月18日まで)にも載っていません。覆るかどうか、いつ決まるかは、わかりません。
Q. Siri AIは、有料になるのですか。
A. Appleは、拡大した利用は将来、有料で提供される、と書いています。価格や時期は書かれていません。基本的な利用が有料になるとは、書かれていません。
Q. Siri AIがGoogleのモデルで動くことは、検索の収入に関係しますか。
A. 関係を書いた文は、確認した文書の範囲では見つかりません。共同声明にも、金額や条件の記載はありません。
自社の判断に使うときの注意(私の提案)
この記事の数字は、2026年11月3日と4日に確認した文書に基づきます。2026年度の10-Kは、2026年11月3日に提出されたものを読んでいます。次の10-Qや控訴審の判断が出れば、文言や状況が変わる可能性があります。控訴審の進行も、記事の公開後に動く可能性があります。
また、この記事は、公開された文書を読んだ整理で、投資の助言ではありません。自社の判断に使うときは、対象の文書の期間と範囲を、自分で確かめてください。
最後の確認リスト
- 数字の期間は何年か、範囲は世界全体か国内か。
- 開示された実績か、推計か、裁判所の認定か。
- 誰の言葉か(裁判所、企業自身、書き手の解釈)。
- 書かれていない項目を、別に書き出したか。
- 四半期と年次の報告書の間で、文言がどう変わったかを確認したか。
YouTube本編:{{YOUTUBE_URL}}
初めてこのチャンネルの記事を読まれた方は、https://note.com/consuloji_ch/n/n1975ecc3cf48 から読み始めてください。
出典一覧
- S1:アップルの決算発表(2026年11月2日、SEC提出の8-K別添99.1):https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/320193/000032019326000024/a8-kex991q4202609262026.htm
- S2:アップルの四半期報告書(10-Q、2026年6月までの四半期):https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/320193/000032019326000020/aapl-20260627.htm
- S3:米国連邦地方裁判所の救済命令(2025年9月2日、文書1436):https://storage.courtlistener.com/recap/gov.uscourts.dcd.223205/gov.uscourts.dcd.223205.1436.0_2.pdf
- S4:アップル公式発表:Siri AIの提供開始(2026年9月14日):https://www.apple.com/newsroom/2026/09/siri-ai-a-profoundly-more-capable-and-personal-assistant-is-here/
- S5:アップル公式発表:Apple Intelligence(2026年6月8日):https://www.apple.com/newsroom/2026/06/apple-intelligence-brings-powerful-ai-capabilities-into-everyday-experiences/
- S6:GoogleとAppleの共同声明(2026年1月12日):https://blog.google/company-news/inside-google/company-announcements/joint-statement-google-apple/
- S7:アップルの年次報告書(10-K、2026年度、2026年11月3日提出):https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/320193/000032019326000026/aapl-20260926.htm
- S8:司法省の控訴審書面(2026年10月21日提出、控訴裁判所 No. 26-5023):https://www.justice.gov/atr/media/1454586/dl
- S9:控訴裁判所の口頭弁論予定表(2026年11月3日時点):https://media.cadc.uscourts.gov/calendar/calendar.php?cal=FutureDates
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一次資料・出典リンク
- アップルの決算発表(2026年11月2日、SEC提出の8-K別添99.1)
- アップルの年次報告書(10-K、2026年度、2026年11月3日提出)
- 米国連邦地方裁判所の救済命令(2025年9月2日、文書1436)
- 司法省の控訴審書面(2026年10月21日提出、控訴裁判所 No. 26-5023)
- アップル公式発表:Siri AIの提供開始(2026年9月14日)
- GoogleとAppleの共同声明(2026年1月12日)
- 控訴裁判所の口頭弁論予定表(2026年11月3日時点)
- アップルの四半期報告書(10-Q、2026年6月までの四半期)
- アップル公式発表:Apple Intelligence(2026年6月8日)